◇刑事告訴を見送り　理研独自の混入経緯調査もせず
　
　　理化学研究所は２０日、ＳＴＡＰ細胞論文不正問題で、論文の責任著者で不正が認定された小保方晴子・元研究員（３１）に対し、英科学誌ネイチャーに支払った論文２本の投稿料約６０万円の返還を求めると発表した。理研の規定に基づく対応。「実験は行われており、研究そのものが無価値だったとはいえない」（有信睦弘理事）として、実験の費用返還は求めない。
　
　　米ハーバード大などと出願した国際特許は、理研の権利を放棄する。一方、別の万能細胞「ＥＳ細胞（胚性幹細胞）」が混入した問題で、混入が故意かどうかが分からないことなどから、小保方氏に対する刑事告訴は見送り、理研が改めて独自に混入の経緯などを調べることもしないと発表した。【大場あい】