政治そのほか速
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窓の外で火花が飛び散り、ドーンという衝撃とともに、機内に煙が充満し、真っ暗になった――。
広島空港（広島県三原市）で１４日夜に起きたアシアナ航空１６２便のオーバーラン事故。着陸した方向と逆向きに停止し、翼も大きく破損した機体から、脱出用シューターを使い、逃げ出した乗客は、恐怖の体験を口々に語った。小雨は降っているものの、風もほとんどなかったとされる空港でなぜ事故が起きたのか。専門家からは天候の急変や人的なミスの可能性を指摘する声が上がった。
機内前方に座っていた広島市の会社員男性（２９）は、着陸の１０分ほど前から激しい横揺れを感じていたといい、「その直後、機体がいきなり２回、ガクンと高度を下げた」と語った。
後方の座席だった男性らによると、着陸の瞬間、ドーンという大きな音が鳴り響き、機体は大きく２度ほど弾んだ。「窓から外を見ると翼が折れているように見えた」。機体から火花が上がり、客室乗務員や乗客の悲鳴が上がる中、機内の照明は消え、煙や焦げたような臭いが広がった。
５億円超の裏金をプールし、不正な会計処理が発覚した大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）で、保護者会「桐友会」の費用が長年、教職員の給与の一部に充てられていたことが１４日、分かった。元教員が取材に「補習分の給与として受け取っていた」と証言した。受領した金額は少なくとも毎月４万～５万円に上ったという。
学校を運営する大阪産業大は、桐友会から教職員への金銭支出を認めたが、詳しい経緯や趣旨については「現段階ではコメントできない」としている。
元教員は１９９０年前後、大阪桐蔭に勤務。大産大から毎月２０万円余りの基本給などのほか、桐友会から４万～５万円受け取っていた。
政府は１４日、民間企業などで働く６５歳以上の人も雇用保険に加入し、失業手当を受給できるよう制度を見直す方向で検討に入った。労働者と勤務先の双方の同意を条件とする方針。現行で６５歳以上の人は雇用保険に新規加入することができない。
少子高齢化が進む国内で労働力を確保するため、政府はより多くの高齢者に働いてほしいと考えている。６５歳以上も対象とすることで雇用の安全網を拡充し“生涯現役社会”に向けた環境整備を図る。
何歳まで加入を認めるかなど詳細は今後、詰める。労使の代表が参加する労働政策審議会などで議論し、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
東京消防庁は１４日、同日午後５時〜同９時ごろ、東京２３区の１１９番の一部が着信後にすぐに切断されてしまう障害が発生したと発表した。救急や火災対応などへの影響は確認されていないという。
同庁によると、１１９番通報を受ける総合司令室で、２３区から受信した通報の一部が、着信後にすぐ切れる状態が約４時間続いた。切断された通報については、同庁が折り返し電話をして確認作業を実施している。
◇「国際平和支援法」 最大の焦点の国会承認の在り方
政府が１４日の安全保障法制整備に関する与党協議会で示した自衛隊の海外派遣のための「国際平和支援法」（恒久法）では、国会承認の在り方が最大の焦点となる。政府は、迅速な派遣を可能にするため緊急時には「事後承認」としたい考えで自民党も同調。これに対し、公明党は、「例外なき事前承認」により派遣するよう求め、議論は平行線をたどった。
国際平和支援法は、国際社会の平和や安全が脅かされるような事態で、他国軍隊への補給や輸送など後方支援のため自衛隊を海外に派遣するための法律。１４日の協議で自民党は、国会が閉会中や衆院解散時に紛争が発生した場合などを想定し、「緊急を要する事態もある。緊急性を排除して法律を作るべきではない」と主張した。
公明党は従来、国際的な活動で自衛隊を派遣する際には、イラク復興特別措置法やテロ対策特別措置法のように、その都度、特措法を制定するよう求めていた。国会での法案審議自体が歯止めになるとの考えからだった。ただ、恒久法制定は政府・自民党の長年の課題であることから、法整備には同意せざるを得ないと判断。「法案審議と同程度の国会関与を担保するため『例外なき事前承認』を盛り込む」との方針に転じた。１４日の協議でも「国会閉会時でも３日あれば召集は可能だ。衆院解散中は、憲法で規定された参院による緊急集会で対応できる」と訴えた。
国際平和支援法では、外国部隊が武力を行使する活動を支援することになるため、「より厳しい国会承認の手続きが必要になるのは当然だ」（公明党幹部）との主張もある。
周辺事態法を改正する「重要影響事態安全確保法」（重要影響事態法）では現行法通り「緊急時の事後承認」を認める方向。公明党も「日本の平和と安全」に関わることから容認しているが、「国際社会の平和と安全」を目的とする国際平和支援法はより厳格な歯止めが必要と考えている。
一方、政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外で、紛争後の人道復興支援活動や治安維持任務に自衛隊を派遣する条件について、国連決議がなくても、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や欧州連合（ＥＵ）、活動する国の要請がある場合は可能とする方針を示した。
３月にまとめた法案の骨格では、派遣要件を「国連決議または関連する国連決議等がある」にとどめ、公明党は「等」を明確にするよう求めていた。政府の全体像はＵＮＨＣＲ、ＥＵ以外の対象機関を「政令で定める」とし、明示は先送りした。…
