政治そのほか速
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加藤達也 産経新聞前ソウル支局長（ＡＦＰ＝時事）
【ソウル時事】韓国法務省は１４日、朴槿恵大統領らへの名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）の出国禁止措置を同日付で解除した。産経新聞と検察当局が明らかにした。出国禁止措置は昨年８月７日から約８カ月続いていた。加藤氏は１４日午後に帰国する。
出国禁止措置は延長が繰り返され、今月１５日に期限を迎える予定だった。検察当局が法務省に出国禁止解除を求めた。
検察当局は「公判で、検察が提出した証拠資料の調査や、争点整理が終わった」と説明。客船「セウォル号」事故当日に朴大統領が元側近と会っていたとの、加藤氏がコラムで伝えたうわさが虚偽だったと裁判所が判断し、加藤氏もこれを受け入れたと指摘した。
また、加藤氏がこれまでの公判に欠かさず出席し、今後も必ず出席すると誓約している点を考慮。母親が病気なことや、家族と離れて暮らしている点にも、人道的見地から配慮したと強調。「出国禁止の必要性がある程度解消された」との見解を明らかにした。
ひどい揺れと機内に充満する煙に、「ファイア、ファイア」と悲鳴が上がった。１４日夜、広島空港に着陸したアシアナ機が滑走路を外れて停止。２０人以上の負傷者を出した機体の周りに警察や空港関係の車両が集まり、緊急車両の赤色灯が滑走路を照らすなど緊迫した雰囲気となった。
友人との韓国旅行の帰途、同機に搭乗した広島県廿日市市の会社員森山孝代さん（５８）は「死ぬかと思いました」と当時の様子を振り返った。着陸１５分ぐらい前から気流が不安定で、機体の揺れがひどくなり、客席からも不安がる声が上がったという。
その後「着陸態勢に入る」というアナウンスがあったが、着陸すると突然、機内に煙が充満。外国人乗客が「ファイア、ファイア」と叫び始めた。同機が滑走路に降りた時には「衝撃があったとは思うが、恐怖で覚えていない」と緊張した様子で話した。
婚約者と旅行していた広島市中区の女性（２９）によると、大きな衝撃があった直後、機内食を運ぶワゴンが２台飛び出てきて、前方に座っていた女性客を直撃。顔などが血だらけになっていた。「避難誘導もなく、機内はパニックになっていた」とぶぜんとした様子で話した。
一方、当時空港ターミナルにいた客は事故に気付いた様子はなく、空港内店舗も通常営業。約３０分後の午後８時半ごろ、滑走路閉鎖のアナウンスが流れ、初めて気付いた人もいた。閉店作業をしていたレストラン副店長（４１）は「滑走路を外れる事故が起きるとは。（２０人以上けが人が出ていると聞いて）驚いている」と話した。
岐阜県美濃市の木材加工会社「ウッドテック」の工場で２０１３年３月、集じん機内で社員３人が窒息死した事故で、安全対策を怠ったと、岐阜県警が業務上過失致死の疑いで、安全管理責任者だった同社元専務（６８）を１５日に書類送検する方針を固めたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。
事故は１３年３月１２日に発生。工場と集じん機をつなぐダクトから出火し、煙を感知した集じん機内の消火装置が二酸化炭素（ＣＯ２）を噴射したため、機内に入って点検しようとした３人が死亡した。
捜査関係者によると、元専務は窒息の危険性を認識しながら、防止の措置を取らなかった疑いがある。
１４日午後８時５分ごろ、広島空港（広島県三原市）で、アシアナ航空１６２便が着陸の際、滑走路をそれて停止した。消防などによると、２３人が負傷した。このうち１８人が病院に搬送され、少なくとも４人は比較的程度が重いが、ほかは軽傷という。運輸安全委員会は１５日、航空事故調査官３人を同空港に派遣する。
国土交通省によると、１６２便は東側から進入し、滑走路の中央付近で南側にそれて進行方向と逆向きに停止した。乗客７４人と乗員８人が搭乗しており、全員が非常用のシューターを使って機体から脱出した。
滑走路の東端から約３２０メートルの緑地帯にある無線アンテナが壊れており、着陸する際に機体と接触した可能性がある。機体は後部が損傷し、左翼が中央部分から折れ、左エンジンのカバーが外れるなどした。
三原市消防本部によると、午後８時５分ごろ、「テール（機体後部）を滑走路でこすって火花が上がった。炎は出ていない」と通報があった。
１６２便はエアバス社のＡ３２０型機で、午後６時５０分ごろ、韓国の仁川空港を離陸し、広島空港に向かった。
事故を受けて空港は滑走路を閉鎖した。
広島地方気象台によると、空港周辺は事故当時、弱い雨が降り、風速は１メートル程度だった。
広東省東莞市の小学校で、4年生の男子児童が教師に暴行を加え、重傷を負わせる事件が発生した。
4月6日付の「光明網」によると、この小学校で美術を担当する女性教師が、宿題を忘れた児童を咎めたところ、児童が突然、襲いかかってきたという。児童は教師を押し倒して馬乗りになり、頭や腹などを殴打。教師は腰椎を痛め、入院することになった。
さらに驚くべきは、保護者の対応だ。学校側が、入院した教師の治療費の支払いを加害児童の両親に求めたところ、支払いを拒否。両親は「見舞いになら行ってもいいが、治療費を払えというなら裁判で決着をつける」と言い放ったという。
一方、入院中の教師は「彼はまだ幼いし、事件を大きくしたくない」として、裁判で争わない姿勢を示しているという。
この児童は、入学当初から粗暴な性格で、これまで4年間の在学中に、4人の教師を殴打したことがあったという。小学校の教頭によると、児童には精神疾患の疑いもあるといい、両親に心療内科での受診を勧めたこともあるというが、両親は聞く耳を持たなかったようだ。
中国では最近、小中学生が加害者となる校内暴力事件が続発している。昨年12月には、雲南省昭通市の中学校で、男子生徒が歴史の授業を担当する女性教師を殴打する事件も起きたばかりだ。
こうした事件が起きるたび、中国では「両親が共働きで、ネグレクト状態で育った」「両親に溺愛されて善悪の区別をしつけられなかった」などと、加害児童の家庭環境が原因として指摘されるのが常だ。しかし、 中国在住フリーライターの吉井透氏はこう話す。
「数年前まで中国の教育現場では、教師による体罰が横行していましたが、今はすぐに訴えられる。逆に、教師は児童生徒に指一本触れられない状況です。そもそも、最近の小中学生は早熟で体も大きく、女性教師では太刀打ちできない」
権威に逆らうことを忘れない子どもたちがそのまま大人になれば、やがて一党独裁体制も崩壊するか!?
（文＝青山大樹）
