政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
渋谷区の同性パートナーシップ条例の成立は、差別や偏見に苦しんできた同性カップルの存在を国内で初めて公的に認めた点に大きな価値がある。性的少数者の職場での問題解決に取り組むＮＰＯ「虹色ダイバーシティ」（大阪市）の村木真紀代表は「（渋谷区が発行する）証明書の実質的な効力以上に、社会から承認されたという事実にとても勇気づけられる」と話す。
他の自治体への波及効果も小さくない。同じ東京の世田谷区や横浜市、兵庫県宝塚市では首長がパートナーシップ条例など性的少数者への施策の検討を表明。当事者自らが施策を求める動きも出始めており、今後さらに広がるとみられる。
ただ、両性の合意による婚姻を定めた憲法２４条などを根拠に反対する意見もあり、欧米同様、こうした流れが同性同士による法律上の結婚につながるかは未知数だ。海外の同性パートナーシップ制度に詳しい京都産業大法科大学院の渡辺泰彦教授（民法）は「日本ではこの程度の内容であっても保守派を中心に反対論が根強く、大きな議論が必要だ」と指摘する。ただ、一方で「条例に大きな反応があったのは日本にも同性婚などについて話し合える素地があるということ。国レベルでどんな議論が始まるか注目したい」と話す。
パートナーシップ証明書の存在自体が自らのセクシュアリティーを公表することになるなど画期的な条例にも課題はある。同性愛者の人権が異性愛者と変わりなく認められる日まで、行政側はまず制度の理念や性的少数者についての正しい知識を周知することが求められる。【藤沢美由紀】
◇「夏にも埋め立て工事に着手したい」
中谷元防衛相は３１日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業について、同日が最終期限となっている海底ボーリング調査の期間を、６月末まで延長する方針を明らかにした。中谷氏は「夏にも埋め立て工事に着手したい」と述べ、予定通り移設工事を進める考えを強調した。
沖縄防衛局は、海底の地盤や地質を調べる海底ボーリング調査を昨年８月に開始したが、昨秋の台風で作業が中断した。その後、沖縄県知事選や衆院選への影響などを考慮し、作業を再開したのは今年３月１２日で、予定した１９カ所の調査中、終了したのは７カ所にとどまる。防衛省は「ボーリング調査は岩礁破砕許可の対象外」と県側から回答を得ているとしており、業者との契約を更新し、調査を継続する考えだ。
移設工事を巡っては、翁長雄志沖縄県知事が３月２３日、防衛局が立ち入り制限区域を示すブイのアンカー（重り）として海底に沈めたコンクリート製ブロックが、岩礁破砕許可の区域外でサンゴ礁を損傷している可能性があるとして、移設作業の停止を指示。それに対し、防衛局側は行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うとともに、農水省が審査の裁決を行うまでの間、指示の執行を停止するよう申し立て、林芳正農相が３０日、執行停止の措置を決定した。今後は、不服審査について、裁決の時期や内容が焦点となる。
総務省によると、２０１１年度にあった計１万６０４１件の審査請求で、裁決までにかかった時間は、１カ月以内が４・６％▽１カ月超〜３カ月が３９％▽３カ月超〜６カ月が２４．６％▽６カ月超〜１年が２４．８％▽１年超が７％−−で、３カ月超が半数以上を占める。裁決が出るまで時間がかかれば、工事はその間も進み、埋め立て工事が始まる可能性もある。【飼手勇介】
東京都渋谷区議会は３１日、同性カップルを「結婚に相当する関係」（パートナーシップ）と認め、区が証明書を発行する条例案を賛成多数で可決した。公的に同性カップルを認める制度は日本で初めて。条例は４月１日から施行されるが、同月で引退する桑原敏武区長は議会終了後の記者会見で、「（統一地方選後の当選議員に定例議会で説明できる）６月以降に、できるだけ早く発行の態勢を整えてほしい」と述べた。
採決では最大会派の自民と無所属の一部議員が反対した。討論では、自民議員が「法律がないのに条例で対応するのはおかしい」などと反対意見を述べたのに対し、民主や無所属会派の議員は「多様性を認め合う社会への一歩」と賛成し、公明や共産会派の議員も賛成に回った。
条例は多様性や性的少数者の人権の尊重を掲げ、戸籍上の性別が同一のカップルについて、互いを後見人とする公正証書を作成していることなどを条件に証明書を出すとしている。区民や事業者にもパートナーシップへの配慮を求め、賃貸住宅への入居や病院での緊急時の面会などの場面で家族として扱われることなどが想定されている。
また、区はこの条例に関して区民らから苦情の申し立てがあった場合には調査や、苦情の相手方に対する指導などを行う。職場での不当な差別や、証明書を持参しているのに面会を断るなど「条例の趣旨に著しく反した行為」が続き、是正の韓国に従わない場合は名前の公表もできるとしている。【藤沢美由紀、大平明日香】
ＳＴＡＰ細胞の研究不正問題を受け、理化学研究所が再編した多細胞システム形成研究センター（旧発生・再生科学総合研究センター＝ＣＤＢ、神戸市）で３１日、新センター長に４月１日から就任する浜田博司大阪大大学院教授（６４）が会見した。浜田氏は「人材も環境も優れた研究所の新しいスタートに貢献したい。与えられた環境で最大限の成果を出すことがわれわれがやるべきこと」と抱負を述べた。
研究不正防止策について、浜田氏は「理研のアクションプランに沿って改革し、内外の幅広い意見を聞きながら透明性の高い運営をする」と話した。一方で、「若い人が自由に研究できる環境はＣＤＢのいい面でもある。倫理意識を高めつつ、自由度は維持したい」と述べた。
重要視する研究については、「基礎研究と応用研究をつなぐ分野の強化が必要」と述べ、再生医療発展のために必要な人工臓器などの研究を例示した。
中華人民共和国は3月30日、中国の全地球衛星測位システム「北斗」を構成する、新世代の衛星の打ち上げに成功した。またこの打ち上げでは、新開発の上段「遠征一号」が初めて使用された。
新世代の「北斗」衛星は、長征三号丙/遠征一号ロケットに搭載され、北京時間2015年3月30日21時52分（日本時間2015年3月30日22時52分）、西昌衛星発射センターの2号発射台から離昇した。
飛行の詳細は不明だが、中国政府や中国国営メディアなどは、打ち上げから約6時間後にロケットから衛星が分離され、打ち上げは成功したと発表している。また、米軍が運用する宇宙監視ネットワークも、北斗や遠征一号と思われる物体を探知しており、打ち上げ成功が裏付けられている。
今回打ち上げられた北斗は、中国の全地球衛星測位システムである北斗を構成する衛星の17機目にあたる。公式には北斗としか呼ばれていないが、これまで打ち上げられた機体とは異なる新型機で、世代としては第3世代にあたる。ただ、第2世代機と比べてどの程度の改良が行われているかは明らかにされていない。
北斗は米国のGPSやロシアのGLONASS、欧州のガリレオのように、人工衛星を使い世界のどこでも正確な位置や時刻を知ることができるシステムを目指して、現在構築が進められているシステムだ。衛星は、高度約2万1500km、軌道傾斜角約55度の中軌道と、高度約3万5800km、軌道傾斜角約55度の傾斜対地同期軌道、そして高度約3万5800km、軌道傾斜角約0度の静止軌道の、大きく3種類の軌道に配備される。今回打ち上げられた衛星は傾斜対地同期軌道に入っている。
すでに2012年から中国周辺限定ではサーヴィスが始まっており、今後2020年までに中軌道に27機、静止軌道に5機、傾斜対地同期軌道に3機の、計35機が配備され、全世界での測位が可能となる予定となっている。
今回の打ち上げでは、遠征一号と名付けられた、新型の上段が使用された。推進剤には四酸化二窒素と非対称ジメチルヒドラジンの組み合わせを使用しており、2回の再着火が可能なほか、軌道上で6.5時間にわたって運用することができるとされる。これにより、複数の衛星をそれぞれ異なる軌道へ送り届けたり、衛星を目標の軌道に直接投入したりといった芸当が可能となる。
これまで北斗や他の静止衛星の打ち上げでは、ロケットはその一歩手前のトランスファー軌道にしか衛星を投入できず、最終的な目標地の軌道への移動には、衛星のスラスターを使うしかなかった。…
