政治そのほか速
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理化学研究所の野依良治理事長は会見を行い、一連のＳＴＡＰ細胞問題について謝罪する一方で、「研究者たちに大きな責任がある」と主張しました。
「理研全体が組織としても未然に防げなかったことは誠に遺憾。心からおわび申し上げる」（理化学研究所 野依良治理事長）
野依理事長は２３日の記者会見で、このように述べ、ＳＴＡＰ細胞問題について謝罪しました。一方で、次のようにも述べました。
「研究者たちに大きな責任がある」（理化学研究所 野依良治理事長）
野依理事長は今月末に辞任する予定ですが、「一般的に大学や公的な研究機関で、研究不正を理由に組織の長が引責辞任する例は皆無」などと引責辞任であることを否定しました。
２４日の閣議で承認されれば、野依理事長は、任期の途中で辞任することになります。（24日01:40）
Facebookが、複数の自殺防止団体と恊働して新たな自殺防止機能の開発に取り組み、自殺を思い悩むユーザーがメンタルヘルスの専門家に相談できる機能や、Facebook上で自殺を示唆する投稿を見つけたユーザーが報告できる機能を実装しました。
以下の内容は、Facebookの新機能開発に携わるウルスラ・ホワイトサイド氏（自殺防止団体『Forefront』の研究員）が、「Wall Street Journal」の動画内で新機能の詳細について語った内容をまとめたものです。
インタビュアー：
これまでの“Facebook”にも自殺防止機能は備わっていたようですが、 既存の機能に対しどのような点が修正・改善されるべきだったのでしょうか。
ホワイトサイド氏：
2014年のアメリカ国内での自殺者数は41,000人で、この数字は乳がんによる死者数とほぼ同じです。しかしながら、乳がん撲滅に比べ、自殺防止の啓発にはそれほど関心が向けられていません。
アメリカの人口の約8割が利用している“Facebook”が自殺防止機能の拡張すれば、自殺防止に多大な影響を与えることは確実でしょう。
今回の新機能開発プロジェクトには実際に自殺を図ったことがある人や自殺願望を持ったことがある人が参加しており、我々は、彼らの意見を常に参考にしながら既存の自殺防止機能の修正・改善に取り組んでいます。
今回の新機能拡張のなかでも特に重要なのは、ユーザーが自殺を示唆するような友人の投稿をFacebook側に報告でき、さらに、その報告したユーザーを支援する機能が追加されたことです。
例えば、友人の投稿に自殺の可能性を感じとり、Facebookにその投稿を報告すると、Facebook側は、その投稿の危険度を検討した上で、報告者に対し『自殺を示唆する友人のために何をするべきか？』など様々なアドバイスを提供します。
インタビュアー：
友人のFacebook上の投稿を見て、まず報告すべきかを迷う人も多いと思います。そういった『何をすべきかわからない』という人たちは自殺を示唆する投稿に直面した際、どのような行動をとったらいいのですか。
そして、サービスの開発メンバーとして、そして自殺念慮を過去に抱いた一人として、そのような人たちに何を伝えたいですか？（※過去に、ホワイトサイド氏は自殺念慮を抱いていました。）
ホワイトサイド氏：
自殺念慮を抱く人に「自暴自棄になり、自殺を考えてしまってはいないか？」と直接訊くことも一つの方法だと思います。…
生物の「新種」を創造したと、大阪市立大酵母遺伝資源センターの下田親特任教授らのグループが２３日、発表した。酵母の性フェロモン遺伝子などを変異させる実験で、元の酵母と生殖できず生物学上新種と見なされる種を作り出した。
下田特任教授は「生物の新種を人工的に作ったのはおそらく世界初」と話している。論文は２４日付の米アカデミー紀要電子版に掲載された。
酵母は、異性が発する性フェロモンに反応して有性生殖を行う。研究グループは、酵母の一種「分裂酵母」の性フェロモンの構造を遺伝子操作で変化させ、正常な異性には受け取られない変異フェロモンを作製。変異フェロモンに反応する変異型の分裂酵母を作った。
それぞれを交配させた結果、元の酵母同士、変異型同士では生殖が行われたが、元の酵母と変異型の間では行われず、一つの種から新種が分岐する主因の「生殖隔離」が確認できた。生物学では「異なる種の間で交配が起こらない」とされ、変異型が新種と見なされるという。
女性裁判官に対して、「制裁を与える」などと書いた脅迫文を送りつけたとして、６７歳の男が警視庁公安部に逮捕されました。
暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、福井市の山部彰一容疑者（６７）です。山部容疑者は去年１２月と先月の２回にわたり、東京地方裁判所の３０代の女性裁判官に対して、右派系市民団体を名乗ったうえ、「デタラメな裁判を行う無能な裁判官は社会の害悪」「制裁を与える」などと書いた脅迫文を送りつけた疑いが持たれています。
山部容疑者は４年前、当時の妻との離婚訴訟で、この女性裁判官から敗訴を言い渡されていたということで、取り調べに対し、「文書は郵送したが、脅迫はしていない」と容疑を否認しています。
脅迫文には団体の実在しない支部の名前が記されていて、警視庁公安部は詳しいいきさつを調べています。（24日01:56）
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