政治そのほか速
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中国南西部・雲南省のミャンマーとの国境近くの山岳地帯で13日、ミャンマー軍機とみられる航空機が爆弾を投下し、サトウキビ畑で農作業をしていた中国側の農民5人が死亡、8人が負傷した。ミャンマー側のコーカン自治区では、中国系少数民族の武装勢力と政府軍の戦闘が激化しており、数日前からミャンマー軍機の領空侵犯・爆撃、撃墜事件があり、紛争状態にあったという報道もある。
事件後、中国人民解放軍の大規模な部隊が国境地帯に展開。一触即発の事態が続いていると見られる。中国のインターネット上では、反ミャンマー感情が高まっており、「中国のクリミアだ」とコーカン自治区の併合を求める声も出ているという。米紙などが詳しく報じている。
◆5日前と前日にもミャンマー軍機が越境爆撃か
ワシントン・タイムズ紙によれば、今月13日、ミャンマー空軍のMiG-29戦闘機と攻撃ヘリが2度に渡って越境し、中国側の村に少なくとも3個の爆弾を投下。サトウキビ畑で農作業をしていた5人が死亡、8人が負傷した。中国国営新華社通信によると、20日の時点で重傷者3人のうち2人は命に別状はないが、一人は危険な状態だという。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、現場にいた男性の生々しい証言を掲載している。それによれば、当時、サトウキビ畑では20人ほどが農作業をしていた。証言者のヤン氏は、爆発があった瞬間、近くにいた弟が地面に倒れこんで胴体から血を流しているのを見た。さらに、数メートル先では、母親がズタズタに切り裂かれた左足を掴んでいたという。左足切断という大怪我を負った母親は、後に病院のベッドで「ミャンマーでの戦争をなぜ、中国の一般人にまで持ってくるのか？私たちは攻撃してないのに」とコメントしている。
報じられている限りでは、偶発的な“誤爆”とは言えないような状況も見て取れる。ワシントン・タイムズによれば、まず、今月8日にミャンマー空軍のMiG-29が中国領空に入り、2個の爆弾を投下。村の家屋を破壊した（死傷者なし）。さらに、12日にもミャンマー軍機が中国領空で2個の爆弾を投下し、丘に激突したという。被害など詳細は不明だが、このミャンマー軍機は中国側の地対空ミサイルで撃ち落とされたと見られている。13人が死傷した事件は、その翌日に起きた。
◆コーカンと中国の強い結びつき
ミャンマー側のコーカン自治区は、古くから中国系住民（漢民族）が多く暮らす地域だ。…
政府が東京電力福島第１原発の廃炉研究の拠点となる「廃炉国際共同研究センター（仮称）」のセンター長に、長岡技術科学大の小川徹教授を充てる方向で調整に入ったことが２４日、分かった。
小川氏は東北大工学部卒で、原子核工学が専門。日本原子力研究開発機構（原子力機構）の部門長などを歴任。原子力安全委員会の審査委員も務めた。
センターは原子力機構内の組織として４月に発足する。文部科学省が２０１５年度予算案に３８億円を計上。本格運用は１６年度からとなる予定。
センターでは廃炉に関する研究開発や人材育成を進める。第１原発の近くに施設を建設する方向で検討している。
自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害が疑われる児童にロボットの世話をさせて、コミュニケーション力や学習意欲の向上につなげようという実験が４月から始まる。名古屋大や名古屋工業大、中京大などのチームが２４日、発表した。
発達障害とはっきり診断できない児童はしかられ、自尊心を失うと学習意欲が低下したり、暴力的になったりする「２次障害」に発展するという。チームは「ロボットに教える行為が児童の自己肯定感を高め、２次障害を防げるのでは」と期待している。
実験には、発達障害児の学習・交流施設「ひかりキッズ」（岐阜市）を運営する岐阜創発研究会が協力する。
松本紘 前京都大学長
理化学研究所の野依良治理事長（７６）が今月末の依願退職を認められ、後任に前京都大学長の松本紘氏（７２）を充てる人事が２４日の閣議で了解された。発令は４月１日付。
松本氏は奈良県出身。京大大学院を修了し、１９６７年に助手。教授となり宙空電波科学研究センター長や生存圏研究所長を務め、副学長を経て昨年９月まで学長を務めた。工学博士、京大名誉教授。
政府は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、翁長雄志（おなが・たけし）知事が岩礁破砕許可を取り消した場合、不服として抗告訴訟を提起する方針を固めた。許可が取り消されたままでは、防衛省が今夏以降に着手する辺野古沖の埋め立て工事が行えないため、訴訟により許可取り消しを無効にする必要があるためだ。併せて行政不服審査法に基づく不服申し立てを行うことも視野に入れている。
翁長氏は２３日、記者会見し、防衛省が辺野古沖で実施している海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を沖縄防衛局に指示したと発表した。１週間以内に作業を停止し、報告しなければ岩礁破砕許可を「取り消すことがある」とし、来週にも取り消す方針を示した。翁長氏は辺野古沖でブイ（浮標）などを固定するコンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外の海域に投下され、サンゴ礁が傷つけられた可能性が高いと重ねて主張。県の調査に協力することも求めた。
県は岩礁破砕許可を取り消せばボーリング調査は行えないと主張するが、防衛省は調査に許可は不要との立場で、今後も数カ月にわたり調査を続行する。その間に抗告訴訟を提起し、許可取り消しを無効とする判決を得た上で、埋め立てに着手することを想定している。
