政治そのほか速
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「ニッポンを取り戻す」ための妥協案に見せかけた、起死回生の（秘）仰天プラン。転んでタダで起き上る総理ではない!!
黒い献金――またの名を”血税還流疑惑”が安倍内閣を直撃している。
「２月２３日、地元の栃木の木材加工会社から３００万円にのぼる違法献金を受けていた事実が露見し、西川公也農水相が辞任。これを皮切りに、その４日後には望月義夫環境相と上川陽子法相にも、同様の違法献金疑惑が報じられています。永田町の誰もに、第一次安倍内閣時の”閣僚辞任ドミノからの政権放り投げ”の二の舞か、との思いが脳裏をよぎったはずです」（全国紙政治部デスク）
国から補助金を受ける企業は、その決定から１年間は政治活動への寄付を禁ず――”血税還流”禁止という、この当然の規定が政治資金規正法にあるが、全然守られていないのか。望月氏、上川氏とも「法に抵触しない」と強弁し、今のところ、ギリギリで踏みとどまっている。しかし、
「続いて、下村博文文科相に”黒い疑惑”が飛び出しました」
とは、全国紙社会部記者。
後援会”博友会”の不透明な金の疑惑に加え、〈山口組弘道会の資金源だった風俗業者と昵懇の間柄で（中略）風俗業者に６億円を融資して〉いた男から献金を受けていたと『週刊文春』（２月２６日発売号）が報じたのだ。
「当初は献金の援受を全面否定した下村氏でしたが、一転して謝罪し、答弁を訂正。献金はすでに返金したと説明しています」（同記者）
さらに、故中川昭一氏の”未亡人”中川郁子農水政務官には、妻子ある同僚議員との「路チュー不倫」も報じられ、満身創痍の安倍政権。
加えて、総理本人への献金問題まで浮上する始末。
「安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部が、”オリオンビール”など５社から、補助金交付決定後１年以内に、計２２０万円の献金を受領しています。首相は数々の大臣と同様、”知らなかった”を連発。逃げ切りに必死ですが、明白な世話料の授受と見えますね」（同）
安倍内閣”総汚染”の現状である。一歩対応を誤れば、政権瓦解の危機。つい先日まで１強多弱を謳歌していた首相が、”哀れ、落ち目の三度笠”状態だという。
「悲願の憲法改正も、連携を組む公明党が二の足を踏んでて、ニッチもサッチもいきません」（前出・デスク）
まさに崖っぷち。しかし、静かに「死」を受け入れる御仁ではない。”起死回生の一手”として、橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）との電撃合体を計画。…
中米で栄えたマヤ文明は、文明の初期から、移動生活をする多様な集団が共同で広場などを建設し、徐々に定住していったとの研究結果を茨城大などの国際チームが２３日付米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
青山和夫・茨城大教授は「定住が確立する前から、公共の建築物を共同作業で造ることによって社会的結束が促され、都市化につながったようだ。マヤ文明初期の姿が見えてきた」と話している。
マヤ文明は紀元前１０００年ごろから１６世紀に栄えた都市文明。
複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。
◆審査に3～5年、ほとんどが却下
難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。
ロイターはその背景に「難民の保護と移住の計画に欠けること」「申請を処理するシステムの機能不全」があるとしている。実際、難民申請から処分決定までには平均3年かかり、4～5年かかったケースもあるという。DWも、「例えば内戦を逃れて来たような者が、母国を離れて証拠を提示するのは極めて難しい。しかし、日本の法務省は、認定するのに十分な証拠がないという理由でしばしば申請をはねつける」と批判している。
NPO法人『難民支援協会』の石川えり代表理事は、毎日新聞のインタビューに答え、欧米と違って日本の場合は本人に立証責任があり、提出書類が何百枚にもなることがハードルを上げていると指摘する。また、仮に証明できても、「それが深刻な人権侵害なのかという基準の適用も日本は厳しい」といい、「２、３日強制労働させられても『その程度であれば迫害にはならない』と判断されたケース」もあったと述べている。
◆「人権よりも経済発展を優先してきた結果」
DWは、難民は多くの場合、近隣諸国に流入する傾向があり、そのため紛争地域などに近い発展途上国にも多くが逃れるとしている。しかし、地理的に孤立したオーストラリアや、島国のイギリスも多くの難民を受け入れていることを挙げ、日本が「地理的な理由」を言い訳にすることはできないと主張する。
ロイターは、日本国内でも批判の声が高まっているとし、「低い認定率は恥ずべきものだ」「先進国の中でこれほど首尾一貫して認定率が低い国はない」といった弁護士らの発言を取り上げている。…
【2015年03月24日 02時53分 気象庁発表】
気象庁によると24日 午前2時49分ごろ、長野県北部でM2.4の地震が発生し、長野県小谷村で震度2の揺れを観測した。
この地震の震源地は長野県北部で、震源の深さはごく浅い。この地震による津波の心配はない。
各地の主な震度は以下のとおり。
【震度2】
長野県
小谷村
【震度1】
長野県
長野市、小川村
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■最新の地震予測情報は、地震予測情報マップでご覧ください。
記者会見する理化学研究所の野依良治理事長＝２３日午後、埼玉県和光市
ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、下村博文文部科学相は２３日、埼玉県和光市の理化学研究所を視察後、野依良治理事長（７６）の退任人事を２４日の閣議に提案する考えを明らかにした。続いて記者会見した野依理事長は引責辞任を否定した。後任には松本紘前京都大学長（７２）が就任する見通し。
野依理事長は会見で「人事については話せない」と述べるにとどまったが、引責辞任の可能性を問われると、「研究組織の長が引責した例は皆無」と強く否定した。
昨年１月に小保方晴子元研究員（３１）らがＳＴＡＰ細胞論文を発表した直後から不正が指摘されていたのに、理研の対応は遅れた。野依理事長は「当初は画像の取り違えにすぎないと認識していた」と反省点を述べる一方、不正については「現場の研究者の責任」と強調。真相解明の遅れについても「最善の努力をしたつもり」と述べるなど弁明に終始した。
