政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
２３日、オーストラリアのシドニーで、超大型サイクロンに見舞われたバヌアツの被災状況を説明する薗浦健太郎外務政務官
【シドニー時事】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は２３日、超大型サイクロン「パム」が直撃した南太平洋の島国バヌアツの被災状況について、死者数を１６人から１１人に修正したと発表した。
バヌアツ政府はこれまで、「入院患者の病死は被災死でない」と主張し、国連が発表する死者数に異議を唱えていた。
一方、バヌアツの被災地を視察した薗浦健太郎外務政務官は２３日、経由地のオーストラリア・シドニーで記者団の取材に応じた。バヌアツでキルマン外相と会談した際、被災諸国に総額１２０万ドル（約１億４４００万円）の追加無償援助を検討していることを伝えたと説明。キルマン外相からは「食料やシェルター（避難所）、長期的な医療援助をお願いしたい」との要望があったという。
衆院選の「１票の格差」訴訟で、大阪高裁が「違憲状態」と判断したことを伝える升永英俊弁護士（中央）ら＝２３日午前、大阪市北区
「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月衆院選の区割りは違憲として、弁護士グループが全２９５選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、関西地方の２府４県計４８選挙区についての判決が２３日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は「投票価値の平等に反する状態だったが、合理的期間内に是正されなかったとは言えない」と述べ、選挙を違憲状態と判断した。無効請求は棄却した。
昨年の衆院選をめぐっては、全国１４高裁・支部で計１７件の無効訴訟が起こされた。これまでに判決があった２高裁では、東京が合憲、名古屋が違憲状態と判断が分かれていた。
あらかじめ各都道府県に定数１を割り振る「１人別枠方式」について、最高裁から「投票価値の平等に反する」と指摘を受けていたことから、昨年の選挙では同方式を廃止。「０増５減」の区割り改定が行われ、最大格差が縮小していた。
しかし、志田裁判長は「１人別枠方式の大部分が維持されており、最大格差も２倍を超えていた」と述べ、不平等な状態だったと判断。一方で、さらなる是正に向け衆院選挙制度調査会が設置されたことなどから、「国会の取り組みは、漸次的な見直しを許容する最高裁判決に沿った方向で進められていた」と評価し、違憲状態にとどめた。
気象庁が開花を発表した靖国神社の標本木の桜（ソメイヨシノ）＝２３日午前、東京都千代田区
気象庁は２３日午前、東京都千代田区の靖国神社にある標本木の桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。昨年より２日、平年より３日早い。東京管区気象台によると、２月下旬から３月中旬にかけ、気温が平年より高かったことが影響したとみられるという。
今年の桜の開花は２１日に鹿児島、熊本、名古屋各市で初めて確認された。いずれも平年より早い開花だった。
新潟水俣病第３次訴訟の判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告団の弁護士＝２３日午後、新潟市中央区
新潟水俣病の未認定患者ら１１人が国と新潟県、原因企業の昭和電工を相手に１人１２００万円の損害賠償などを求めた第３次訴訟の判決が２３日、新潟地裁であった。大竹優子裁判長は７人を水俣病と認め、原因企業の昭和電工に１人３３０万～４４０万円の賠償を命じたが、国と県への請求は棄却した。
新潟水俣病をめぐる判決は１９９２年の第２次訴訟第１陣の判決以来、２３年ぶり。過去の判決でも国の責任は認められていなかった。原告弁護団は「行政の責任を認めず、不当判決だ」と述べ、控訴する方針を示した。
判決は、原告のうち７人は同居の親族が認定患者であることなどから、水俣病患者と認めた。一方、他の原告については、メチル水銀の大量摂取は認められず、症状は他の病気に起因する可能性があるなどとして、訴えを退けた。
国や県の責任については、「１９６５年の公式確認以前に、阿賀野川流域でメチル水銀による魚介類の汚染が発生していると認識することは困難だった」と指摘。排水規制をしなかったことは違法とは言えないと結論付けた。
富山県氷見市で２００２年に起きた強姦事件で誤認逮捕され、再審無罪となった柳原浩さん（４７）が起こした国家賠償請求訴訟で、柳原さんの弁護団が２３日、警察捜査の違法性を認め県に１９６６万円の支払いを命じた富山地裁判決を受け入れ、控訴しないと発表した。２３日の控訴期限までに被告の県側も控訴せず、一審判決が確定した。
柳原さんの弁護団は東京都内で記者会見を開き「国の責任を認めず、警察捜査の違法性も限定的な範囲でしか認めていない。極めて不十分な判決だが、賠償額などを総合的に評価した」と説明した。
国賠訴訟は０７年に再審無罪となった柳原さんが０９年に提訴した。
