政治そのほか速
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新潟水俣病第３次訴訟の判決後、記者会見する原告団の高島章弁護士（中央）ら＝２３日、新潟市
「信じられない」。新潟水俣病損害賠償訴訟で新潟地裁の判決が出された２３日午後、弁護団の１人が「不当判決」の文字が書かれた紙を掲げると、地裁前に集まった原告や支援者らからは一斉に悲鳴や憤りの声が上がった。会見を開いた原告団長の高島章弁護士（５３）は「同居の親族に認定患者がいるかどうかを基準にするのは全く理屈が通っていない」と落胆した表情で語った。
判決で、原因企業の昭和電工に対して損害賠償が認められたのは、同居家族に認定患者がいる原告だけ。亡くなった父親の訴訟を承継し、請求を棄却された５０代の次女は「心が落ちそうなぐらい苦しい結果だ」などと声を絞り出した。父親は行政認定審査の過程で、水銀暴露や感覚障害については認められていたという。次女は「この判決が今後の認定訴訟に影響しなければいいが」と危惧した。
判決ではまた、国や新潟県の責任も棄却された。原告の５０代男性は「責任がないとなれば、今後いろんな公害が出てくる可能性がある。残念でならない」と肩を落とした。
高島弁護士は、新潟水俣病が公式確認された１９６５年以前に昭和電工が工場排水を止めていた点から、「ハードルは高いと予想していたが、犠牲者が出るまでは何もしなくてもいいというのはひどい判断だ」と憤りをあらわにした。
青酸化合物を使った連続殺人事件で、京都と大阪の男性に対する殺人罪で起訴された筧千佐子被告（６８）が、２人の他に５人以上の男性を殺害したと供述したことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、千佐子被告は京都と大阪の男性について「カプセルで青酸を飲ませた」と認めており、５人以上の男性についても青酸を使ったと説明している。
ただ、これらの男性は死亡当時に病死と判断され司法解剖が実施されなかった。殺害を裏付ける証拠は乏しく捜査は難航するとみられ、京都、大阪、兵庫の３府県警による合同捜査本部は今後、立件の可否や適用罪名を慎重に見極める方針。
小笠原諸島沖のサンゴ密漁問題で初の判決です。
中国人船長の許益忠被告（３９）は去年１０月、小笠原諸島沖でサンゴを密漁した罪に問われています。２３日の判決で横浜地裁は、「貴重なサンゴの漁場を保護するために積み重ねた漁協関係者の努力を無にしかねない悪質なもので、厳しい非難に値する」として、懲役１年６か月、執行猶予５年と罰金４００万円などの有罪判決を言い渡しました。
裁判では、東京・小笠原村の村長が村民の不安や観光への被害などを訴えましたが、裁判長は、「被害は２００隻ほどの中国密漁船団によるもので、被告１人の責任にはできない」と執行猶予付きの判決とした理由を述べました。（23日16:39）
高齢者を狙った振り込め詐欺などの特殊詐欺犯罪が後を絶たない。警察庁の統計では、2014年の被害額は過去最悪の559億4000万円！ しかもその被害者の実に8割が60歳以上の高齢者だ。様々な啓蒙、防止活動にもかかわらず、その手口は年々多様化し、当局の間でイタチごっこになっている。
どうして振り込め詐欺はなくならないのか。ルポライター・鈴木大介氏の新刊『老人喰い 高齢者を狙う詐欺の正体』（筑摩書房）は、そんな詐欺犯罪を犯す若者の実態を描いたものだが、しかし本書は「防犯知識」を啓蒙するものではない。むしろ、高齢者に対してこんな挑戦的な問いを投げかけかけられる。
「彼ら犯罪者があなたたち高齢者を狙うようになった原因が、あなたたち自身にあると考えたことはありますか？」
一体どういうことなのか。そこには詐欺に手を染める現代社会が抱える背景が存在した。
現在の特殊詐欺は高度に組織化され合理化されているという。地味なスーツに革靴、短い黒髪。多くのサラリーマンが出社する時刻にテナントビルに出社する若者たち。だが実は、彼らこそ振り込め詐欺を行っている若者たちだ。
「その集団は、極めて純粋に、ただ『摘発を受けない』という一点を目標として、統制されていた」
駅から事務所に向かう際も挨拶しない、お互い連絡先はおろか本名も教えない。私生活でも女やクスリ、酒等に関し様々な制約がある。私生活から犯罪に関わっている疑いを排除させるためだ。
彼らは「騙しやすい」高齢者の名簿を持ち、さらに高齢者の家族構成、居住形態（持ち家か賃貸か）、経済状態などの詳細を”下見”した上でターゲットを狙う。かつては「俺、俺」と電話したが、いまでは息子の名前を調べているので実名であったりもする。手口も巧妙だ。しかも息子の住所も会社も所属部署も孫の名前も学校まで知っていると臭わせる。すると被害者は「もしかしたら詐欺かもしれない、いや詐欺だ」と確信していても金を出してしまうのだ。
「もしここで詐欺だと断定して電話を切ってしまったら、万が一詐欺でなかった場合に息子の社会的生命は奪われる。かといって、詐欺を疑って警察に電話して、もしこれが詐欺でなかったとしたら、示談どころか息子の立場はさらに追いつめられてしまう」
例えば最近、学校の教師やその家族に「お前のために教え子が心を病んだ。復讐されたくなかったら金を送金しろ」などといった手紙が大量送付されたことがあったが、これなど代表的事例だろう。…
大阪市は２３日、市客引き行為適正化条例に基づき、大阪・ミナミで禁止されている悪質な客引き行為を繰り返したとして、居酒屋経営関連会社の２０代の男性社長に対し、５万円の過料（罰金）を科した。昨年１０月に罰則付きの市条例が施行されて以降、過料の適用は初めて。
市によると、男性社長の会社の従業員が、３月５日夜、南海難波駅の近くで、通行人に約２０メートル、客引きでつきまとっていたのを市の指導員が確認した。社長は昨年１２月以降、アルバイトの男性らに、禁じられた区域で繰り返し客引きさせており、指導や勧告を経て、今年２月に中止命令が出ていた。
