政治そのほか速
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未成年後見人などの立場を悪用して現金計約１２６０万円を着服したとして、東京地検特捜部は２３日、元弁護士の法律事務所職員、松田豊治容疑者（５２）を業務上横領罪で起訴した。起訴状によると、行方不明者の不在者財産管理人として管理していた銀行口座から２００８年５月〜０９年５月に計１１５０万円、未成年後見人として管理していた財産から１２年１月に１１３万円を、それぞれ着服したとしている。生活費などに使ったという。【近松仁太郎】
チュニジアの国立博物館が襲撃されたテロ事件で、警察庁は２３日、犠牲となった３人の居住地を管轄地域とする警視庁と埼玉県警に捜査を指示した。これを受け、警視庁と埼玉県警は同日、６０人態勢で合同捜査本部を設置し、殺人と殺人未遂容疑で捜査を始めた。
３人の遺体は２４日夕、成田空港着の民間航空機で日本に戻る見通し。捜査本部は３人の詳しい死因を調べるとともに、チュニジアなど海外の捜査当局から犯人グループについての情報を集める。東京都内在住の３人の負傷者からも事情を聴く方針。
国外で日本人が被害者となった場合は刑法の国外犯規定が適用される。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）が日本人２人を殺害したとされる事件では、警視庁と千葉県警が２月、合同捜査本部を設置している。【長谷川豊】
先日、ミスユニバースの日本代表に、日本人の母親とアフリカ系アメリカ人を父親にもつ宮本エリアナさんが選ばれたことに、賛否両論の反応が示されたことに海外メディアが注目した。日本人の気質について分析しているが、そこに示されたものは、意識的にしろ無意識的にしろ、人種差別に無関心・無頓着な態度を示す日本社会であった。だが、変化も見られつつある、との声も上がっている。
◆人種の多様性に対する配慮の欠如
ワシントン・ポスト紙の記事の出だしは「世界のほとんどの国の基準からすれば、宮本エリアナさんは完全に日本人だ」というものだ。宮本さんは、日本生まれの日本育ち、日本語も完璧に解し、書道の達人でもある。
しかし、日本人の反応はそういったものばかりではなかった。「日本代表にハーフを選んでいいのか」「顔がどう見ても外人」「日本人じゃない」等々の声。
こういった反応は、日本人に多様性に対する受容性がなく均質的な社会へのプライドがあるからで、そのことが日本のエンターテインメント界で「黒塗りメイク（blackface）」が問題なく受け入れられていることにつながっているのでは、と指摘しているのが、アフリカ系アメリカ人系の週刊紙アフロアメリカン・ニューズペーパーズだ。今年の2月にも、フジテレビの音楽番組「Music Fair」でももいろクローバーZとラッツ＆スターが「黒塗りメイク」で共演した画像が公開された。
「黒塗りメイク」の何が問題かと言えば、19世紀のアメリカで白人が顔を真っ黒に塗って黒人に扮し、黒人を揶揄した芝居を行う「ミンストレル・ショー」と呼ばれるものが行われていたからだ。以後、欧米では「黒塗りメイク」といえば、黒人をバカにした行為を意味する。
この「黒塗りメイク」に反対して、日本在住のアフリカ系アメリカ人のベイ・マクニール氏が署名活動を起こし、番組で「黒塗りメイク」が放送されることはなかった。署名活動サイトChange.orgでマクニール氏は、意図的ではなくてもバカにされたくはないし、無知で同じ誤ちを繰り返すことで日本が恥をかくのを見たくない、と述べている。
◆人種の多様性に対する教育がカギ
一方で、日本人による無関心・無頓着による人種差別やその増長を鋭く分析し、批判しているのが米ニュースサイトVoxの記事だ。
同記事によれば、日本の人種差別問題の1つが、ヘイト・スピーチの野放しだ。日本は、ヘイト・スピーチを規制する法律がない数少ない民主主義国家であり、2005年の国連のリポートでは日本の人種差別が「深刻」となっていることを指摘する。…
中国がドイツを抜いて、米露に次ぐ世界第3位の武器取引国になった。中国の伸びとともに、ドイツの消極姿勢の影響もあるようだ。2013年12月から、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）は、ガブリエル氏率いる社会民主党との大連立政権を誕生させた。武器輸出を管轄する経済相にガブリエル氏が就任してから、ドイツの輸出に陰りが見え始めたという（スペインのエル・ムンド紙）。
◆武器生産業者に生産品目の変更を促す
ガブリエル経済相は、野党議員の時から、武器の輸出には反対であったという。経済相に就任するや、「ドイツが武器主要輸出国であることは不名誉なことだ」と私見を披露した。同氏が経済相を担う前までの、例えば2013年の兵器の輸出は58億5000万ユーロ（7,488億円）であった。それがガブリエル経済相になった昨年の輸出は、39億7000万ユーロ（5,082億円）まで減少した（スペインのインフォデフェンサ紙）。
同相は昨年、ドイツの武器生産メーカーの経営者一同を経済省に集め、生産品の改革を説いたという。例えば、戦車を生産しているメーカーには、トラクターを生産するように方向転換を促したという。同相は武器輸出認可を厳しく制限することも示唆したようだ。対してメーカー側では、工場を外国に移転する考えが強いという。CDU議員の中には、ガブリエル経済相の方針に抗議する者もいるという（スペインのエル・ムンド紙）。
武器の輸出申請は連邦安全保障委員会で審査され、ガブリエル経済相が最後の判断を下す。最近の中東情勢の不安とウクライナ紛争などから、武器の輸出申請案件は700件/年に増加している。通常は300-400件/年だ（スペインのエル・ムンド紙）。
◆ドイツの武器輸出相手国によって輸出規制内容に変化がある
実際の武器輸出においては、輸出規制に一貫姓が欠けているのも確かだという。
例えば、イスラエルへの武器輸出規制は緩やかである。さらに、価格の3分の1をドイツ政府が負担しているという(スペインのフライドレポート)。制裁下のイランにも武器を輸出している。同国が現在輸入しているテクノロジーの30%はドイツに依存している(スペインのプブリコ紙/スペインのインフォデフェンサ軍事情報紙)。クエートやエジプトにも武器の輸出許可を出している。
対して、サウジアラビアには厳しい姿勢で臨んでいる。自由党との連立政権時には、イランからの防衛の必要性を理由に武器を規制なく輸出していた。…
【北京共同】自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は２３日、訪問先の北京で中国共産党序列４位の兪正声・人民政治協商会議主席と会談した。兪氏は、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話を念頭に「日本は平和発展の道を歩むため歴史を正しく認識する必要がある。戦後７０年は一つのチャンスだ」とけん制した。村山富市首相談話、河野洋平官房長官談話の明確な継承も求めた。
谷垣氏らは、７０年談話に関し「中国側が心配しているような内容にはならない」と、懸念は不要との認識を表明した。
