選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法の改正は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を改正した際の「宿題」だった。
それに並ぶ課題が成人年齢の１８歳以上への引き下げで、積み残しとなっている。自民党内には慎重論も根強く、実現のめどは
立っていない。

　政府の法制審議会は２００９年、民法の成人年齢を「１８歳に引き下げるのが適当」と答申した。昨年６月施行の改正国民投票法は、
選挙権年齢と成人年齢に関し「施行後速やかに国民投票年齢との均衡を勘案し、法制上の措置を講じる」と付則で規定した。

　ただ成人年齢については、関連する法律が約２００本に上り、作業量が膨大だとして、各党は選挙権年齢の引き下げを先行させた
経緯がある。

　加えて自民党内には「１８歳で成人だ、という社会システムができていない」として引き下げに慎重な声が少なくない。権利が広がる
一方で、罪を犯しても原則として少年法で守られるのは矛盾するとして、少年法を改正すべきだとの声もある。

　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は昨年６月の改正国民投票法成立時、成人年齢を引き下げる民法改正や少年法の改正を
４年程度で実現させたいとの意向を示している。だが公選法改正案を提出した５日、記者団に「各党で継続的に議論できればいい」と
述べるにとどめた。当面は成人年齢引き下げより、憲法改正原案の取りまとめに向けた議論を優先させることになりそうだ。

■世界の主流は「１８歳以上」　進む選挙権年齢引き下げ

　現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」へと引き下げる公選法改正法案が衆院に再提出された。海外に目を移すと、２０歳以上
を選挙権年齢とする国は少数派。国会図書館が 昨年２月、 １９８カ国・地域を対象に行った調査によると、「１８歳以上」とする国が
８割以上を占め主流となっている。

　１８歳を下限に定めている国は米国、英国、ドイツ、フランスなど欧米諸国のほか、インド、メキシコ、南アフリカなど１６７に上る。

　主要国（Ｇ８）の中では日本を除く７カ国が１８歳と定め、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３４カ国中、日本と韓国を除く３２カ国が
１８歳までに選挙権を認めている。「２０歳以上」だった韓国は将来的に１８歳へ変更することを念頭に２００５年、段階的措置として
「１９歳以上」に引き下げた。

　現在「２０歳以上」としているのは日本や台湾、カメルーンなど５カ国・地域。マレーシア、シンガポール、クウェートなどは「２１歳以上」、
アラブ首長国連邦は「２５歳以上」と定める。

　国会図書館によると、選挙権年齢の下限を１８歳に引き下げる動きは１９～２０世紀初めに中南米、１９７０年代に欧米、７０～９０年代に
アジアやアフリカなどへと広がった。政治を活性化させる狙いや、学生運動の影響などが背景にあるという。

　近年はさらなる引き下げの傾向もみられる。オーストリアは２００７年に１８歳から１６歳に、アルゼンチンも１２年に同様の引き下げを決定。
昨年のスコットランド独立の是非を問う住民投票で１６歳以上が投票可能だった英国や、一部地方選では１６歳から投票できるドイツなど
でも議論が活発だ。

　若者に政治参加を呼び掛けるＮＰＯ法人の代表理事、 高橋亮平 （たかはし・りょうへい） 中央大特任准教授は「世界でさらなる引き下げ
が検討される中、日本の動きは極めて遅い」と指摘する。

　引き下げが実現すれば、政治への関心が高まるきっかけになるとした上で「日本は若者の声が届きにくく、過度に高齢層の声が政策に
反映されてきたが、政策にも変化が出てくるだろう」と見通しを語った。（共同＝高木勝悟）

ソース（共同通信）　http://www.47news.jp/47topics/e/262778.php
http://img.47news.jp/47topics/images/TR2015030500560.jpg

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