警察庁は2月12日、「平成26年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」を発表した。これによると、平成26年の発生件数は1,876件で前年の1,315件から561件増加、被害額は約29億1,000万円で前年の約14億600万円から倍増した。ただし、月別でみるとここ5カ月ほどは減少傾向にある。
　
　同庁では平成26年の特徴として、「被害が多くの地方銀行や信用金庫・信用組合に拡大するとともに、法人名義口座に係る被害が拡大」「不正送金処理を自動で行うウイルスの利用等手口の悪質・巧妙化」「資金移動業者を介して不法に国外送金する事犯が一昨年より減少」「不正送金先口座名義人の64％が中国人」を挙げている。

　元の記事を読む独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2月12日、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力について新たに締結したと発表した。サイバーセキュリティ基本法の施行により、「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、NISCが改組され省庁横断の司令塔としての機能が強化されることとなった。
　
　これを受けてIPAはNISCとの協力関係を見直し、IPAの実施する情報セキュリティ関連事業の成果をはじめ、情報処理システムの信頼性向上およびIT人材育成に関する事業成果についても包括的に対象に含めることとし、協力を実施していくという。IPAでは、NISCとの連携体制を強化・拡大し、政府の行うサイバーセキュリティ対策に情報と知見の提供を行い、また、NISCを通じたIPAの事業成果の普及啓発を行うことで、日本における一層の情報セキュリティ対策の向上に貢献していくとしている。

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