［東京　２６日　ロイター］ – パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)の津賀一宏社長は２６日、２０１５─１８年度の４年間で「１兆円規模の戦略投資を実行する」と述べた。車載・住宅のほか、ＢｔｏＢ（法人向け）分野のＭ＆Ａ（合併・買収）に充てる。

　これにより、同社として初の大台となる売上高１０兆円を２０１８年度に確実に達成する構え。

　１４年度の売上高予想は７．７５兆円。従来から目標にしている１８年度の１０兆円に向けて、１５年度８兆円、１６年度８．４兆円、１７年度９．１兆円と、各年度の計画を初めて示した。

　売り上げ拡大を支える戦略投資１兆円について津賀社長は「Ｍ＆Ａに加え、研究開発、宣伝投資含む」と説明。１５年度は２０００億円の戦略投資を実施する。

　津賀社長は、Ｍ＆Ａについて「数百億円規模が基本」とした上で「戦略投資１兆円の方針がただちに大規模Ｍ＆Ａと考えない方がいい」と述べた。一方で、Ｍ＆Ａの案件として検討する車載事業やＢｔｏＢ事業の分野では「大規模な対象がある」とも指摘し、１０００億円を超える巨額Ｍ＆Ａに含みも残した。

　＜アジア・中国、北米へシフト＞

　１８年度の売上高１０兆円のうち、車載事業は２．１兆円（１４年度予想は１．２兆円）、住宅事業は２．０兆円（同１．３兆円）を計画。

　この２事業のほか、海外の家電事業を伸ばす。このため、現地で意思決定を完結する体制を整える。４月からマレーシアに「ＡＰ（アプライアンス＝白物家電）アジア」、中国に「ＡＰアジア」の地域統括会社を設置し、高級白物家電の販売を強化する。 続く…

記事を1ページに表示する