NTTドコモの加藤薫社長の顔が、またも真っ青になった。今度はインド事業の失敗が原因だ。
　
　　ドコモがインドの携帯電話市場に進出したのは2008年のこと。インドの財閥大手タタ・グループ傘下の携帯電話会社タタ・テレサービシズ（以下、タタ）に合計2670億円を出資、同社株の26.5％を保有している。だが、激しい値下げ競争などで業績は赤字拡大が続き、投資から5年で減損など2220億円もの損失計上に追い込まれた。
　
　　このためドコモは昨年4月、インド事業からの撤退を決定したが、タタ・グループとの撤退交渉が不調に終わり、タタの保有株を売りたくても売れない泥沼にはまり込んでしまった。そこでドコモはインド事業からの撤退に関し、今年1月3日付でロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行った。
　
　　退くに退けない膠着状態の打開を国際仲裁裁判所に求めたかたちだが、裁判所の判決が出るまで早くても2年はかかる見通し。証券アナリストは「これから2年も売却が凍結状態になるので、その間にインド事業の損失が拡大する可能性が高い」と顔を曇らせる。ずさんな海外投資戦略が招いた結果とはいえ、加藤社長の顔が真っ青になるのは当然だった。
　
　●懲りない大型海外投資の失敗
　
　「タイガー」。ドコモが社内で極秘に進めていた「インド進出プロジェクト」の暗号名だった。同社がタタ・グループとの資本提携合意に基づき、NTTグループ全体で過去4番目（当時）の海外大型投資となるタタへの出資を発表したのが08年11月12日だった。同月17日には投資家説明会を開き、ドコモは「タタへの出資により中期的な財務リターンが獲得でき、NTTグループ各社との中長期的なシナジー効果が創出できる」と、インド事業の狙いを強調した。
　
　　インド事業が本格化した翌年の株主向け情報誌「ドコモ通信43号」（09年11月号）では、次のように謳われている。
　
　「今後は契約数を伸ばして成長するモデルだけでは持続的成長は見込めない。今後のさらなる成長には、国内携帯電話事業だけではなく新しい収益源を確保することが重要。その1つが国際ビジネスだ。ドコモは世界に照準を合わせ、新たな収益機会を自らの手による創出を目指す」
　
　　さらにタタについて「毎月1000万人規模の驚異的成長市場のインドで月間純増シェア1位を獲得」と紹介し、「世界戦略をもとに『世界の携帯電話事業のリーダー』を目指す」と結んでいる。インド事業にかける同社の熱の熱さがうかがえる。…