政治そのほか速
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国際自動車は、就職を考えていなかった人を対象とした新しい価値観の採用方法「仮面就職」を開始した。
新しい価値観の「仮面就職」
現在、様々な夢を持ちながらあきらめて社会に出る学生も多くいる一方、「何となく」や「バイトの方が稼げる」という理由で正社員を選ばない学生もいる。大学新卒者の就職市場は売り手市場と言われている中、19.7%の学生が、正社員ではなくフリーターや進学などの道を選択している(平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」厚生労働省)。
同社は、「とりあえずでもいいから、正社員としての社会人のスタートを応援する」という考えで、新たな人材を募集する「仮面就職」を開始した。働きながら夢に向かって挑戦したい人、現在夢はないが、何かやりたいと考えている人、新卒で入社した会社が合わなかった人などを対象とし、新たな価値観としてタクシードライバーという職種を選んほしいと考えている。
詳細は、国際自動車の「仮面就職」特設サイトで案内している。
「マルチコプター」「ドローン」などと呼ばれる、複数の回転翼を持つ小型の無人航空機が注目されている。室内で簡単に飛ばして遊ぶような小さなものから、撮影用機材を搭載し空中から地上の様子を撮影するような大きなプロフェッショナル用のものまでさまざま。「マルチコプター」とは、どのようなものなのか？ 飛ばすうえでのルールはあるのか？
趣味用からプロユースまで
[写真]カメラ見本市「CP＋」で展示されたドローン（Takeshi Sumikura/アフロ）
大きな家電量販店のラジコン売り場に行くと、多くのマルチコプターが販売されているのを見かける。とある家電量販店の店員に、一般の模型ヘリコプターとマルチコプターの違いについて聞くと、「普通のヘリコプターとの違いは、回転翼が複数あることです。これにより安定性を確保することができます。ただ、マルチコプターは、普通のヘリコプターとは違って、子どもには進行の向きがわかりにくいという問題があります」と話す。
小さなものは室内用で、大きなものは室外用だという。カメラつきのマルチコプターについて聞くと、「空中で撮影してその動画を楽しむことができます。映像はSDメモリーカードに記録されます」と説明する。家電量販店にはプロ用のマルチコプターはなく、どちらかといえば趣味で楽しむために使われるものがほとんどだ。
趣味用途だけではなく、防災や災害救助のための活用も検討されつつある。和歌山県田辺市消防本部では、災害現場の情報収集のためにマルチコプターを導入した。災害時の上空からの情報収集や、山間部での行方不明者の捜索などに役立てたいとする。高知県四万十町では、マルチコプターの災害時の活用法についての討論会が14年11月に開かれている。
飛行させるうえでのルールは？
趣味用からプロユースまで、マルチコプターの活用の幅は広く、日本政府は、マルチコプターについて法整備を進めることを打ち出しているが、法整備は遅れている。
現行の航空法では、マルチコプター、というよりも無人飛行機の存在が想定されていない。国土交通省は「まだどんな方針にするか固まったものはない。現在は無人機について情報収集と検討を行っている段階だ。現在、検討チームをつくって進めている」と話す。
航空法第2条では、人が乗るものを「航空機」として定義づけているが、無人の機体は想定していない。同法99条の2では「何人も、航空交通管制圏、航空交通情報圏、高度変更禁止空域又は航空交通管制区内の特別管制空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるロケットの打上げその他の行為（物件の設置及び植栽を除く。）で国土交通省令で定めるものをしてはならない」としている。
模型飛行機の運用も、これにそっており、航空法施行規則の209条3と4には、具体的に書いてある。この箇所では、航空交通管制圏・情報圏の地表または水面から150メートル以上の場所、航空路外で地表または水面から250メートル以上の場所で飛ばすと、航空機の飛行に影響があるとしている。現在のマルチコプターに関する法律は、このくらいだ。
墜落事故や保安上の懸念も
マルチコプターに絡む事故も無視できない。2014年11月、神奈川県でのマラソン大会でマルチコプターがスタート直後の映像を撮影しようとして墜落し、スタッフが軽いけがをした。アメリカでは今年1月、ホワイトハウスにマルチコプターが墜落しており、保安上の懸念も指摘されている。
マルチコプターでの空中から撮影する空撮業者は安全に対してどのような対策を取っているか。福井市にある「日本空撮」は、「電波などをテストした上でフライトしている。モーターやバッテリーに関しては使用時間を計っていて一定の時間がきたら交換している。もちろん、保険にも入っている」と話すが、各業者によってルールが異なっているのが現状のようだ。
法整備にもしばらく時間がかかり、安全基準を定めるのも難しい。だが、マルチコプター普及の上で、必要なことである。
（ライター・小林拓矢）
本記事は「THE PAGE」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。
ニベア花王は1月30日～31日、20～59歳の男女を対象に、汗の悩みに関する意識調査を実施した。有効回答件数は2,209件。
自分は緊張したときに汗をかきやすいと思いますか?
どの季節で自分の汗が気になるか尋ねたところ、95%が「夏」と回答した。また「緊張したときに汗をかきやすいか?」という質問に対しては、6割以上が「かきやすい」と回答しており、多くが「緊張汗」をかきやすいと実感していることがわかった。
運動時や暑いときに出る汗と、「緊張汗」を比べ、「ニオイ」「見た目」「汗の量」に違いがあるかを聞いたところ、「緊張汗」のニオイの方が気になる人は63.9%、「緊張汗」の汗ジミなどの見た目の方が気になる人は69.1%、「緊張汗」の汗の量の方が気になる人は68.4%だった。暑いときの汗より緊張汗の方が厄介だと感じている人が6割を超えている。
緊張したときに出る汗は、運動したときや暑いときに出る汗と比べて、どの程度気になりますか?
「緊張汗」を感じたことがある人を対象に、緊張したときに出る汗をどこの部位に感じるかという質問をしたところ、 「ワキ」と53%が回答した。男女別で見ると女性は60.8%と、男性よりも10ポイント以上上回っており、多くの女性が「緊張汗」をワキに感じているということもわかった。
緊張したときに出る汗をからだのどの部位に感じますか?
自分や他人のワキ汗のニオイ、汗ジミなどが気になるか聞くと、自分のワキ汗の「ニオイ」が気になる人、「汗ジミなどの見た目」が気になる人はともに約73%だった。しかし他人のワキ汗の「ニオイ」が気になる人は83.4%、「見た目」が気になる人は80.4%と、自分よりも他人のワキ汗の方が気になっている人が多かった。
自分や他人の「ワキ汗」のニオイや、汗ジミなどの見た目が気になりますか?
他人の「ワキ汗」のニオイや、汗ジミなどの見た目が気になっている人が8割以上と高い結果が出た一方、職場の人に対して「ワキ汗」を指摘したことがあるか聞いたところ、「指摘したことがある」と答えた人はわずか4.2%だった。他人のワキ汗は、気づいてはいるが指摘はしない人が圧倒的なようだ。
アルクは17日、「日本人の仕事現場における英語使用実態調査」の結果を発表した。調査対象は20～59歳の男女で過去1年の間に仕事で英語を使い、2年以内に取得したTOEICスコアを申告できる日本人825人。
英語を使ってできることは?
仕事で英語を使う人の「英語能力レベル」を調査したところ、仕事で英語を使っている人の35.9%は「TOEICスコアが600点未満」であった。
「英語を使ってできること」では、「日常生活のニーズのみならず、仕事でも限られた範囲ではコミュニケーションができる」(24.2%)、「挨拶などの簡単な日常会話が可能」(21.5%)が上位に。「文法・文構造上の誤りがほとんどなく、効果的なコミュニケーションが可能」という人は6.9%にとどまった。
「職種分類」では、「技術職」「企画・営業・マーケティング」「総務・人事」「研究職」などの内勤系職種が上位に。一般的にイメージされやすい「海外営業」「通訳業」「翻訳業」などを上回る結果となった。
仕事で英語を使う人の職種
「学習経験」について、回答者の57.6%は「主に日本国内で学習した」と回答。「留学経験がある」「駐在経験がある」「帰国子女である」などの回答を大きく上回った。
［写真］首相とメディアの関係をどう考えるべきか（ロイター/アフロ）
大手新聞社やテレビ局の幹部が安倍晋三首相と夜の会食を繰り返し、「メディアにあるまじき姿」「首相のメディア対策は行き過ぎ」といった批判が出ています。第2次安倍政権が誕生して以来、メディア首脳と首相の会食は確かに増えてきましたが、いったいどこが問題なのでしょうか。
会食の回数、突出
読売新聞の渡辺恒雄グループ本社会長、産経新聞の清原武彦会長、フジテレビの日枝久会長……。2012年末に第2次安倍政権が誕生して以降、大マスコミのそうそうたるメンバーが首相と会食しています。「首相動静」によると、読売新聞や産経新聞といった保守色の強いメディアばかりではありません。毎日新聞、朝日新聞、テレビ朝日、日本テレビ、共同通信など全国メディアのトップはこの間、ほとんどが首相と会食を持ちました。中日新聞（名古屋）、中国新聞（広島）、西日本新聞（福岡）などの有力地方紙社長とも会っています。
昨年12月の東京新聞によると、安倍首相とメディアの夜会食は、就任後の2年間で40件以上になったそうです。2008年から1年間首相だった麻生太郎氏（現財務相）は10件以下。2009年から3年間の民主党政権時代は、3人の首相合わせて11件しか確認できなかった、としています。
安倍首相は経営陣だけでなく、各社の政治部長や首相官邸キャップらとも頻繁に会食しています。有力紙の記者は「小泉政権時代も首相・メディア幹部の会食はあったが、これほど多くなかった。国政選挙や重要政策の決定直後に会食が多いのも特徴」と言います。
実際、昨年12月には衆院選から2日後の夜、東京の高級寿司店で各社の編集委員・解説委員クラスとの会食があり、出席者の1人だった記者が、集まった番記者らに「内容はオフレコだ」と“解説”してみせる一幕もありました。
メディア懐柔策？
こうした会食は、どこに問題があるのでしょうか。まずは「なぜ会食するのか」の言い分を見てみましょう。
朝日新聞は1月14日の「お答えします」欄でこの問題に言及。安倍首相と親しいことで知られる曽我豪編集委員が「最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたい」とコメントしました。高級店での費用は首相分も含めて参加者の割り勘、だそう。同様の説明は他のメディアからも出ています。
会食場所は名店や高級店、ホテル内のレストランがほとんどで、料金は1人1万円〜3万円のようです。決して安くはありませんが、店選びには警備当局の判断も働くので、「安い・高い」を軸に考えるのはここでは控えておきます。では、会食問題はどう考えればいいのか、報道現場の声を拾ってみました。
あるテレビ局のデスクは「まずは回数の問題」と言います。
「首相とテーブルを囲む時間が増えると、どうしても相手と一体化していく。会食しながら厳しく問いただしていけるか。しかも内容はオフレコ。厳しく接していると反論しても誰も信じない。視聴者にどう見えているかも考えず、権力者との近さを社内や業界内で誇っているだけ」
メディアの経営陣が首相と会食する、そのこと自体を問題視する声も強くあります。次は官邸詰めの記者。
「日本のマスコミは報道だけでなく、不動産や広告、イベントなど多様な事業部門を抱えているのに、主力の広告収入は減り、どこも先行きが見えない。そんな中、例えば、一大イベントの2020の東京五輪に向けて政府と協力してください、と首相に言われたら、経営陣はいろんな計算を働かせるでしょう」
「どう見えているか」が見えていない大手メディア
ある大手新聞では、首相と社長の会食問題が労使交渉のテーマにもなったそうです。その際、役員は「社長が会食しても紙面は変わっていない（影響を受けていない）」と説明。“メシを食っても筆を曲げなければいい”式の考えを披露しました。
「筆を曲げなければいい」という発想は日本のマスコミに染み付いていますが、そこには「国民にどう見られているか」という視点はありません。ネットの発達で「取材のプロセス」もある程度の可視化が進んできました。報道への評価は「商品である記事や番組の内容」だけではなく、「商品ができるまでの過程」も含むようになっています。その点をメディア自身が理解していないと、「メディアと権力は互いにうまい汁を吸っている」という批判は払拭できないでしょう。
ところで、この問題に関しては、「欧米メディアは権力者と会食などしない」という見方があります。編集部門を中心に記者倫理や厳しい行動基準を設けていることは事実ですが、例えば、米国のニューヨーク・タイムズ紙では、社主が政府要人を招いてしばしば午餐会を開いてきました。その他の国々でも同様の事例はありますし、中国やロシアのように報道機関が事実上、政府の統制下に置かれた国々では関係はさらに密接なはずです。ただ、「首相動静」のように詳細日程を明らかにしていない国も多いことなどから実態は見えておらず、今後は洋の東西を問わず、「マスコミ内部のブラックボックス」の可視化が問われていくかもしれません。
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