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Q.会社に「一般職」の方はいますか?
一般的に「総合職」の補佐的な役割をするとされている「一般職」。しかし、会社によってその仕事内容は微妙に異なるようだ。今回はマイナビニュース会員のうち男女300名に、会社に「一般職」の人はいるか、どんな仕事をしているか教えてもらった。
Q.会社に「一般職」の方はいますか?
はい 34.7%
いいえ 65.3%
Q.(「はい」と答えた方にお聞きします)どのような仕事をしているのか、教えてください
■一般職＝事務職
・「一般的な事務処理、資料整理など」(40歳男性/学校・教育関連/営業職)
・「総務，庶務，経理などの事務職」(57歳男性/学校・教育関連/事務系専門職)
・「入出金管理、資料作成、書類郵送」(26歳女性/商社・卸/秘書・アシスタント職)
・「受けつけ、事務」(46歳女性/医療・福祉/専門職)
・「電話応対やコピーや来客のお茶出しといった雑務や、決算データ入力などの事務……営業のアシスタント業務」(30歳女性/金融・証券/秘書・アシスタント職)
■違いはない
・「総合職と同じ仕事です」(31歳女性/金融・証券/事務系専門職)
・「基本的にはあまり総合職と変わりません」(34歳女性/ホテル・旅行・アミューズメント/事務系専門職)
・「特に変わりないと思う」(56歳女性/商社・卸/事務系専門職)
■専門的な「一般職」も
・「コールセンター、受発注」(23歳女性/機械・精密機器/営業職)
・「庶務担当や実験補助の作業」(54歳男性/電機/技術職)
・「製造の現場で働いている」(42歳男性/自動車関連/技術職)
・「プログラミング」(29歳男性/情報・IT/技術職)
・「金型の開発」(53歳男性/医薬品・化粧品/技術職)
■総評
「一般職」「総合職」という区分が「ある」という会社は34.7%という結果になった。
一般職とはどのような仕事か? という質問に対しては、「事務職」という回答がほとんどだった。人事に携わったり、備品の管理をする総務的な役割や、書類を作成したり、伝票処理や入出金管理をする庶務的な役割などを挙げる人が多かった。また、受付や電話応対やコピー、来客時のお茶出しといった雑務をこなすのも「一般職」と位置づけられているようだ。また「営業のアシスタント業務＝一般職」という会社もあった。
中には、「総合職」「一般職」という区分はあるものの、実質「総合職と変わらない」業務をしているという会社もあった。また、会社によっては「プログラミング」をしたり、「実験補助」「金型の開発」なんて、非常に専門的な職務を割り当てる会社もあるらしい。
「一般職」と一口に言っても、会社によって非常にさまざまな業務があることが分かった。多岐に渡るからこそ、それらを迅速かつ正確にこなしていく器用さと柔軟さが求められる「一般職」。極めるのはなかなか大変だが、やりがいもありそうだ。
調査時期: 2015年1月30日～2015年2月1日
調査対象: マイナビニュース会員
調査数: 男性137名 女性163名 合計300名
調査方法: インターネットログイン式アンケート
[写真]パレードではT型フォードに乗り、集まった観客に手を振る阿川さん（奥は明治村館長の中川武氏）
明治建築を保存、展示する野外博物館愛知県犬山市の「博物館明治村」の開村50周年記念式典が行われ、新村長に就任したエッセイストの阿川佐和子さん（61）が登場。阿川さんに明治村を運営する財団理事長の木村操氏から委嘱状が渡された。かつての村長には森繁久弥さんらが名を連ねているが、女性の村長は初めてだという。18日には開村50周年を迎える。
1965年に「開村」の野外博物館
[写真]華やかな衣装を身にまとい、委嘱状を手にほほえむ阿川さんと木村操氏
博物館明治村は日本各地また、アメリカやブラジルなどの歴史ある建造物60棟以上を移築・復原した野外博物館。また動態展示として蒸気機関車や市電を村内に走らせることでも知られる。国の重要文化財10件と愛知県の有形文化財指定の建造物1件も含まれる。
その明治村が18日に開村50周年を迎えるにあたり、4代目村長に就任したエッセイストの阿川佐和子さんが紹介された。女性の同村村長は初という。
マーチングバンドと花吹雪、マイン（音花火）の演出の中、トヨタ博物館（同県長久手市）からこの日のために借り受けたというT型フォードに明治時代の貴婦人をイメージした華やかな衣装に身を包んだ阿川さんが乗り込み村内をゆっくりと進むと、阿川さんを一目見ようと沿道を埋め尽くした多くの来場者に拍手喝采が起こった。この日の来場者数は約6000人で、普段の約2倍の人が訪れたという。
歴代村長は森繁久弥さん・小沢昭一さん
明治村の村長はかつて俳優の森繁久弥さんや小沢昭一さんが務めてきた。そんな名だたる先代たちを引き合いに出し、務まるのかと緊張していると語ったが、就任の最大の決め手を問われると、「明治村を日本のためにきちんと維持しなければいけないという気概を感じ、イエスと言ってしまった」と答えた。
就任あいさつの抱負として、「いま、愛知県以外の人たちの中には、明治村が何県にあるのか知らない人も多くいます。いずれは全国の子どもたちに「明治村、まだ行ってないの？ダサいね」といわせるくらい面白い村にしていきたいと思います」と言い、会場内を沸かせた。
また、「明治以来、ある意味江戸時代以来の素晴らしい日本人の知恵と外国から影響を受けた技術を融合したものをここで昇華して残している、その裏にどれほどのたくさんの方々の力や技や知恵があるかということを私はできる限り多くの人に伝えていかなければいけない」と熱く語り、「高度成長期の50年前にこの明治村を建てようと思った方々の先見の明は素晴らしいものがあると思います。本物を移築するということはどれほど大変なことか、想像を絶するものがあると思います。明治の人の気持ちになってここに住んでみたらどんな感じかな、という気分になったら色々なヒントが浮かぶかと思います。「来たら面白いわ、ここ」と思ってまた来てもらえるような魅力あふれる村にしたい」とも話す。
蒸気機関車9号再開・公募決定の愛称は「ジョージ9」
[写真]大村秀章愛知県知事（写真左）らによるSL9号運行再開記念のテープカット
1912年にアメリカで製造された蒸気機関車9号を1974年から動態展示してきた明治村。2010年から駆動部の不具合のため長らく運休していたが、この日運行を再開するため行われた出発式では阿川さんにより愛称が発表された。
一般公募で決定した「ジョージ9（ジョージナイン）」は三重県の山田貴子さんがネーミング。蒸気機関車のジョウと、9号のナインを合せたといい、阿川さんも「建物など漢字の名前が多い明治村の中で、この名前は新しい時代の訪れを感じる名前だと思います」と話した。
地図URL：http://map.yahoo.co.jp/maps?lat=35.341756999999994&lon=136.98926869999997&z=13
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[写真]代表取締役副社長に内定したディディエ・ルロワ氏（2013年撮影、ロイター/アフロ ）
トヨタが発表した新しい役員人事が大きな話題となっています。外国人や女性の積極登用も目玉のひとつですが、もっとも重要なのは、同社がコーポレートガバナンスを重視した経営体制に舵を切ったことです。
トヨタ自動車は3月4日、新しい役員体制を発表しました。代表取締役副社長にはフランス人の専務役員ディディエ・ルロワ氏が内定し、新任の常務役員には北米トヨタの女性副社長であるジュリー・ハンプ氏が就任します。また、中卒で入社後、一貫して生産現場を渡り歩いてきた技監の河合満氏も専務役員になります。日本企業としては珍しく、ダイバーシティ（多様性）を重視した体制といってよいでしょう。
同社の2015年3月期の売上高見通しは27兆円とまさに前人未踏の領域に入っています。今回の人事は豊田章男社長自らが主導したといわれていますが、もう一段の成長を実現するには、従来の価値観の延長線では難しいと判断したものと考えられます。
外国人や女性の登用といった派手な側面が目立ちますが、今回の人事では、さらに重要な決定も行われました。それは、本格的なコーポレートガバナンス体制の構築です。
これまで日本企業は、経営・執行・所有を明確に分離するというコーポレートガバナンスの体制が不十分といわれてきました。国内株式市場における取引の多くが、短期的な利ざや稼ぎで占められており、長期保有を目的にした投資家は少数派です。諸外国に比べてガバナンス体制が不十分であることから、外国の機関投資家が日本市場に参加しにくいのです。
日本企業の多くは、経営と執行の分離という概念を十分に理解していないか、理解していてもそれをあえて実行していませんでした。取締役の名簿には、専務取締役、常務取締役、取締役部長という肩書きが並んでおり、執行側の上下関係がそのまま取締役会に持ち込まれています。取締役会は全員が対等の立場で議論するのが本来の役割ですから、社内の上下関係があっては、厳密な意味で機能しないわけです。
今回発表されたトヨタの取締役候補は全部で12名ですが、うち3名は社外取締役で、独立した立場から業務を監督することになります。それ以外の役員は社内からの登用ですが、広報担当専務役員以外は、すべて代表権を持った副社長以上の人物で構成されています。取締役会に参加する社内の人間は、基本的に経営の仕事に集中することになりますから、経営と執行はほぼ明確に分離されることになります。執行側の上下関係が取締役会に持ち込まれるという弊害についても、取締役会に執行側から参加する人物のほとんどが代表権を持っていることから、ある程度対等な議論が担保できます。
諸外国の企業では、取締役は社長以外すべて社外というところも少なくないのですが、日本の土壌にはこうしたドライな方式はあまり馴染みません。今回のトヨタの役員構成は、いわゆるグローバルなガバナンスとは少々異なっているものの、ガバナンスの本質的な意味をしっかりと理解したものであり、この体制であれば、海外の投資家も十分納得するはずです。トヨタの新しい役員構成は、今後の日本企業のモデルケースになるかもしれません。
（The Capital Tribune Japan）
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[写真]特別車両「YellowMagicトレイン」出発式の模様。16日13時30分頃、阪神梅田駅東改札内、1番線にて
阪神タイガースは今年、球団創設80周年。多彩なプロモーションを展開中だ。なかでも、注目の的は、タイガース仕様のラッピング電車の登場だろう。16日午後には、タイガースイエローに飾られたラッピング電車運行開始の出発式が行われた。
[写真]掛布雅之氏らも参加
大勢のファンが見守るなか、「ミスタータイガース」こと掛布雅之、阪神梅田駅管区長、トラッキーらが登壇してテープカットで記念列車の出発を祝った。黄色に染まった車両にはレジェンド選手、藤村富美男、村山実、吉田義男、江夏豊、田淵幸一、ランディ・バース、掛布雅之、岡田彰布、金本知憲のOB9人、さらに現役選手、鳥谷敬、藤浪晋太郎、西岡剛、能見篤史、上本博紀、呉昇桓、大和、ランディ・メッセンジャー、マット・マートン、マウロ・ゴメスの10人が大きく描かれている。車内ポスターにも、車体デザインと同じこれらの選手が登場し、目を楽しませてくれる。
運行期間は、16日～ファン感謝デー（11月下旬）を予定。使用車両は9000系車両。運行区間は阪神本線（梅田～元町）、阪神なんば線（大阪難波～尼崎）及び神戸高速線（元町～西代）。なお、相互直通運転により、山陽電鉄線（西代～山陽姫路）、近鉄線（大阪難波～近鉄奈良）も運行予定だという。
阪神タイガースのゼネラルマネージャー付育成＆打撃コーディネーターの掛布雅之OBは、次のように話した。
「80周年ということで、これで終わりではなく、記念すべき年です。今年はチームのバランスもいいし、和田監督もそれを感じている。非常にアツい戦いが繰り広げられる」
鳥谷選手を中心に開幕戦から勢いのある試合が期待されるとも話し、ファンにとっては期待度が高まり、さらにこの特別車両の登場でますます活気づくに違いない。
また、「僕の写真があるということは、非常に喜ばしいことですし、この電車に乗って甲子園に行きたい。若い時は阪神電車によく乗ってましたしね」と、笑顔を見せた。
[写真]報道陣のインタビューに答える掛布雅之氏。「今年はチームのバランスがいい」
これまでも、80周年記念の一環で大阪城を3Dマッピングで“阪神タイガース”に染めたのをはじめ、通天閣でも黄色にライトアップする点灯式を実施した。
通天閣は27日の京セラドーム開幕戦、4月7日～9日（阪神甲子園球場本拠地開幕3連戦）、7月24日～26日、31日～8月2日（ウル虎の夏6試合）でイエローライトアップ。さらに神戸の「ポートタワー」は開幕戦、4月17日～19日、7月24日～26日、31日～8月2日、京都の「京都タワー」は同じく開幕戦、6月26日～28日、7月24日～26日、31日～8月2日にライトアップの予定だという。
阪神ファンには、注目の1年となりそうだ。
（文責／フリーライター・北代靖典）
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7年ぶりに来日したドイツのメルケル首相の発言が波紋を広げています。安倍首相との首脳会談でこそ深入りはしませんでしたが、来日中の会見や講演では、歴史認識問題や原発問題について踏み込んだ発言をしました。今回の来日をめぐっては、メディアの総括も「実利的な接近」（産経新聞）、「違い浮き彫り」（朝日新聞）などとまちまちです。どう評価すればいいのか。元外交官の美根慶樹氏が解説します。
歴史と原発で異なる両国の状況
[写真]ウクライナ情勢などを中心に協議した日独首脳会談（ロイター/アフロ）
ドイツのメルケル首相が7年ぶりに訪日しました。ともにG8（主要国首脳会議）の一員として世界の政治・経済に大きな役割と責任を有する両国の首脳は、東アジア情勢、独仏両国の和解、ウクライナ情勢、過激派組織「イスラム国」、G8の議長、国連安保理の改革、日・EUの経済連携協定などについて話し合いました。
この中に日独両国の立場が異なる問題が含まれていました。一つは、かつて敵対していた国との和解であり、ドイツはフランスとの和解を実現し、またそのことについて強い自負と思い入れがあります。しかし、日本と中国および韓国との関係は独仏のようには進展していません。東アジアと欧州が歩んできた道は異なっています。
もう一つの原発については、ドイツはすでに脱原発を決定しているのに対して、日本は安全性を確認できた原発は再稼働する方針であり、両国の姿勢は非常に違っています。
メルケル首相はこれらの問題についてかなり踏み込んだ発言をしましたが、「東アジア情勢についてアドバイスする立場にない」と断るなど、日本に対して批判的になるのは極力避けていました。相手国の置かれた状況を理解し、それなりに認めつつ話し合いを行なうことが国家間の関係では非常に重要です。メルケル首相はそのような配慮をしっかりとしながら和解と原発について明確にドイツの考えを述べていました。立派な外交姿勢であったと思います。
しかし、多くの日本国民は、また、メディアも、メルケル首相の訪日になにかはっきりしないところがあると感じているように思われます。報道の力点もまちまちです。日独間の距離を感じたとするものもあります。そのような印象になるのは日独双方に原因があるようです。
独にとって対中国関係も重要に
ドイツにとっての外交課題を考えてみると、対応を誤ると直ちにドイツに影響が及んでくる国として米国、次いでロシアがあります。順序は逆かもしれません。米国とは同じNATO加盟国ですが、水面下には盗聴問題が象徴するような緊張関係もあります。米国との関係をうまく処理できないドイツの指導者は失格でしょう。ロシアはエネルギーの供給国ですが、欧州の安全保障にとって脅威となりうる国であり、冷戦時代からあまり変化していない面があります。
この両国に次いでEUとの関係が重要であり、各国と協力しながらギリシャなどの財政困難を処理することが求められています。
また、新しいパワーである中国は、ドイツにとっても重要になっています。ドイツは米国に次ぐ、またEU内では抜群の輸出大国であり、中国のような巨大な市場、しかも急速に拡大する市場はドイツにとって極めて重要です。しかも、中国は国際政治面でも独特の考えと主張があり、ドイツとしては慎重に友好関係を築き上げ、維持していかなければなりません。
日本とは、歴史的、伝統的に親しい関係にあり、同じG8のメンバーとして安心して付き合える国であり、ドイツに危険を及ぼす可能性は世界で最も小さいでしょう。メルケル首相は訪日の前に、日本は「価値を共有する国だ」と言ったそうですが、この言葉は日本のイメージを端的に表明しているように思われます。このように考えれば、メルケル首相が過去7年間日本を訪問していなかったことはうなずける面もありました。要するに、日本とドイツは分かりあえているから、あえて訪問する必要はなかったということなのでしょう。
しかし、このような日本の状況に最近変化が生じ、国内政治においても対外的においても新しい主張が強くなりました。また、尖閣諸島や歴史問題をめぐって中国との矛盾が激化し、ドイツにとって理想的な、日本との友好関係を維持しつつ中国との経済関係を増進させていくのに支障が生じるかもしれない状況になってきました。
日本にとって独は現状「遠い国」
一方、日本は、ドイツを明治維新後に学んだ国、第二次大戦で共に戦って敗れた国、どちらの国民も優秀かつ勤勉である、というイメージで見る傾向が強いですが、メルケル首相が率いる現在のドイツを見るのに、このようなイメージは時代遅れか、あるいは当たり前すぎるでしょう。
もし日本が現在のドイツを、西側の重要な一員でありながらイラク戦争のような場合には米国に同調しないという選択をできる国、脱原発という、経済的には負担が大きくなるが一大決断をできる国、という目で見るならば、メルケル首相の訪日もかなり異なるものとなり、緊迫感を伴ってきたかもしれません。しかし現実には、知識としてはドイツのこのような面を知っていても、日本の現状からは遠く離れた国のこととみなしています。要するに、現在のドイツは日本にとって直接影響のある国ではなく、また、日本とは環境があまりにも異なっているという印象が強いのです。
両国とも以上のような立場の違いは十分理解しているので、メルケル首相の訪日に際し、立場の違いを目立たせないよう気を付けながら無難に首脳会談を行いました。メルケル首相はかなり踏み込んだ発言もしましたが、原発については、「日本はあれ程ひどい被害をこうむっておきながらなぜ続けるのか」と言いたかったのではないかと思われます。しかし、外交的配慮からそこまで言いませんでした。だからメルケル首相の訪日のポイントは何か分かりにくくなったのです。
福島第一原発の視察を希望した？
最後に、メルケル首相は人道上の理由と福島原発の崩壊の2点から東日本大震災について強い関心を持っているはずです。今回の訪日に際して、日本政府に被災地や福島原発の視察を希望したのではないかと、個人的には想像しています。メルケル首相が福島原発の視察に行けばあまりにもドイツと日本の違いが強調されすぎてしまうので、日本政府としては応じることはできなかったでしょうが、この点について少しでも情報が公開されていれば、メルケル首相の姿勢が明確になったのではないでしょうか。
実際には何も発表されていないので、想像を重ねることになってしまいますが、日本政府には情報提供のあり方について考慮してもらいたく、またメディアにはこのような問題意識をもって追究してもらいたかったと思います。
（美根慶樹／平和外交研究所）
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