政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
2015年3月29日、韓国メディア・プラスコリアによると、2018年平昌冬季五輪について、米紙「アリゾナ・デイリー・スター」が「韓国は単独開催という高価な夢を捨てて日本との共同開催にするべきだ」と忠告した。
【その他の写真】
「アリゾナ・デイリー・スター」は22日に掲載した記事で、「平昌五輪の予算は 2006年のイタリアトリノ五輪の10倍を超えており、韓国江原道は政府の支援がなければ大会を開催することができない状態だが、平昌五輪組織委員長は『日本との共同開催はない』と明言した」と紹介。「平昌は長野との共同開催で負担額を減らし、『アジアのオリンピック』という象徴的な雰囲気を演出することで、日本との協力によって得られる利益を極大化させなければならない」と指摘した。また、「外交や国民感情の問題を考えると、韓国が日本に共同開催を提案することは簡単なことではない。しかし、2002年のW杯共同開催の成功を考えれば、答えを得ることができる」と述べた。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「ついに江原道の本性が暴かれた」
「このまま単独開催すれば100％失敗する」
「合理的な意見だ。米紙の言う通り、一度真剣に検討してみる価値はある」
「日本との共同開催が無理なら、せめて国内で分散開催するべき」
「いまさらもう遅い。それに提案しても日本に断られるんじゃない？」
「江原道の財布を守りたいなら、今すぐ日本に共同開催を提案して。このままだと国が破滅してしまう…」
「IOCに日本やほかの国との共同開催を勧められた時に、素直に聞いておくべきだった」
「日本、北朝鮮と3カ国で開催するのが一番いい。費用を節約し、北東アジアの平和も築ける！」（翻訳・編集/堂本）
【ロンドン時事】先に実施されたナイジェリア大統領選で、ケリー米国務長官とハモンド英外相は３０日、共同で声明を出し、開票中に政治的介入による不正が行われた可能性があると懸念を表明した。ＡＦＰ通信などが報じた。
声明は「選挙手続きが組織的に操作されたとする証拠はない」としながらも、「（開票記録の）照合プロセスで政治的介入が故意に行われた可能性」があると指摘。「いかなる不正の試みも、各政党が順守を誓った（選挙中の不正や暴力行為の回避をうたう）アブジャ合意に背くものだ」と述べた。
一方、ナイジェリアの選管は、指摘された懸念について「全く根拠はない」と全面否定している。選挙では投票所が襲撃され死者が出たほか、有権者カード読み取り機の不備で一部投票が延長されるなど混乱が生じたが、国際選挙監視団は「ほぼ平和的な選挙だった」との見解を示していた。
韓国・文化日報は３０日、ソウル市では施設の安全管理のための予算や人員が急減しており、道路の３分の１が「ボロボロ」の状態だと報じた。
記事によると、韓国では「シンクホール」「空洞」「ポットホール」など、これまで聞いたことがなかったような現象が頻繁に発生し、国民が怯える日々が続いている。各自治体によると、ソウル市では道路の３分の１が「ボロボロ」な状態、橋の４割は建設後３０年以上、下水管の半分も３０年以上が経過しているという。他の地方でも、大田市では川幅２０メートル以上の橋やトンネルなど２１０か所のうち４３か所の安全性が「Ｃ級」と判定され、釜山もポットホール発生件数が年間７０００件余りに達し、応急措置に汲々としている状態だという。
その原因の一つは、道路の安全管理のための予算と人員が大幅に削減されているため。ソウル市では２００１年に１７５人だった道路の施設担当職員は、昨年１０６人と約４割減少した。さらに急減しているのが施設の維持・管理予算で、２００１年の４２８８億ウォンから昨年は１９７０億ウォンと、５４％も減少した。ソウル市関係者は「舗装道路管理には年平均１０００億ウォンが必要だが、予算不足のために４２２億ウォンしか投入されず、年間で全体の４．４％しか整備できない」と話しているという。そのソウル市は、予算不足を国の補助金が“法外に足りない”ためとしている。ソウル市はシンクホール防止のために老朽化した下水管の点検や整備のために２３００億ウォンの予算を策定し、国に１０００億ウォンの補助を求めたが、配分されたのは１００億ウォンだけだった。他の自治体も似たような状況で、限られた予算でその場しのぎの対策を繰り返しているのが実態だという。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「いったい税金はどこに消えた？」
「無償福祉にばかり力を入れて、道路の安全は気にしなかったせい。全国の道路が雑巾状態」
「学校で無料で給食を提供する税金があったら、安全問題に使ってほしい」
「ヨーロッパのような先進国では１００年後を考えて下水道を作っている」
「韓国は今南米と同じ道を歩もうとしている」
「人口の過密化による無差別な開発の結果。ソウルに偏った発展をやめなければならない」
「ソウルの道路が雑巾状態なのは、作り方が古いから。米国など先進国は最新工法で作っている。上下水道の計画も適当で、工事も適当。建設会社がもうかるだけ」
「先進国と後進国の違いは、先進国は計画をもって進めるが、後進国はともかくやってみる」
「日本をベンチマークしたのが悪かった」
「日本でもシンクホールができるが、事故はほとんどない。原因究明と安全確保に投資をしているから」
（編集 ＭＪ）
［ロンドン ３０日 ロイター］ – 英議会が３０日に解散し、５月７日の総選挙へ戦いの幕が切って落とされた。最新の世論調査結果を総合すると、保守党と労働党がきっ抗し、数十年来とも言われる接戦模様となっている。保守党党首のキャメロン首相はエリザベス女王に解散を報告、一段の取り組みが必要と有権者に訴えた。
労働党のミリバンド党首は、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を実施するとした首相の計画について、不透明な状況が２年間続き、対内投資資金が流出すると見通した。そのうえで、「今そこにある」危機を招く恐れがあると批判した。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
2015年3月29日、韓国・ニューシスは、韓国と日本の大使館のサイトを比較した結果、独島（日本名・竹島）と東海（日本名・日本海）など日韓両国が対立している問題について、日本がより積極的に世界の人々に宣伝していることが分かったと報じた。
【その他の写真】
韓国語と日本語でサービスされている在日韓国大使館のサイトは、下段中央に独島と東海、韓国政府広報バナーがある。在韓日本大使館のサイトも日本語と韓国語で運営されているが、広報バナーは「日本の領土」「竹島」「日本海」「北方領土」「尖閣諸島」など領土問題はもちろん、北朝鮮の日本人拉致などの北朝鮮問題までさまざまだ。また、安倍内閣と外務省を紹介し、釜山、済州の総領事館、観光局、日本の地方など数十のバナーが並んでいる。
両国の敏感な問題である独島と東海だけを比較しても差は歴然だ。在日韓国大使館の広報バナーをクリックすると、韓国外交部サイトの動画に接続される。この動画は韓国語と英語、日本語、フランス語、中国語、アラビア語、スペイン語、ロシア語の8カ国語でサービスされている。一方、在韓日本大使館は外務省のサイトに接続されているが、中国語が2種類（北京語・広東語）、その他、オランダ語、イタリア語、ポルトガル語など12カ国語でサービスされている。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「何をそんなに積極的に宣伝促進する必要があるんだ。こんな広告外交は国益の役に立たない」
「日本は独島を取り戻すための広報活動をしているのに、韓国はなぜ対馬返還の運動をしない」
「今まで『日本海』と表示してあっても、ずっと何も言ってこなかったんだから、当然日本の主張が勝って当たり前だ」
「まあ、韓国の公務員がする仕事はこの程度だ」
「韓国政府と国会議員のレベルからしたら、こんなもんだろう」
「外交部は解体、再編すべき」
「女性家族部を廃止して、予算を広報活動に回せ」
「広報担当者は自分たちの仕事をまともにしていない。1年無給にすべきだ」
「独島は大韓民国の領土だ！日本はドイツを見習え。ドイツは徹底的に自らの過ちを認めて反省している」
「独島が韓国の土地であることを世界に正しく通知できない政府がとてももどかしい」（翻訳・編集/三田）
