政治そのほか速
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【シャルムエルシェイク(エジプト)時事】サウジアラビア軍主体のアラブ各国部隊は27日、イスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」の勢力拡大を防ぐため、26日に引き続きイエメン各地で空爆作戦を展開した。空爆により、ハディ大統領が拠点とする南部アデンに迫っていたフーシ派は進撃を阻まれているもようだ。
一方、AFP通信によれば、2日間の空爆で少なくとも市民39人が死亡しており、民間人の犠牲拡大が懸念される状況だ。
ロイター通信によると、空爆では首都サヌア周辺にあるサレハ前大統領に忠誠を誓う部隊の基地が標的となり、中部マリブ州でもサレハ氏支持派の軍事施設が攻撃されたとみられる。サレハ氏は2012年の退陣後も一定の勢力を維持し、復権を狙いフーシ派を支援しているとされる。
一方、サウジ軍などは北部サアダ州などのフーシ派拠点への空爆も続行した。フーシ派の指導者アブデルマリク・フーシ氏はテレビ演説を行い、イエメンは「犯罪と不正義、正当化できない侵略」に直面していると訴え、サウジを非難した。
2015年3月27日、中国新聞網によると、日本メディアは成田空港で千葉県警成田空港警備隊の女性巡査部長が、空港内のトイレに実弾が入った拳銃や手錠を置き忘れたことが分かったと伝えた。
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報道によると、女性巡査部長は26日午前9時40分ごろ、関係者のみが立ち入ることのできるトイレの個室で拳銃や手錠、警棒などをベルトごと置き忘れた。それからおよそ10分後にトイレに入った警備員が装備を発見し、付近の警官に届け出た。拳銃や手錠、警棒などは、使用された形跡はなかったという。
成田空港警備隊の隊長は、「指導を徹底し再発防止に努めたい」と話している。(翻訳・編集/北田)
【カイロ秋山信一】イエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシに対する軍事作戦を始めたサウジアラビアに対し、サウジ王家と同じイスラム教スンニ派が支配的な国からは支持表明が相次いだ。サルマン国王は今年1月の即位以来、スンニ派諸国の首脳と精力的に会談。シーア派国家イランやイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)の脅威を挙げて、スンニ派の団結を訴える「根回し」の成果が出た格好だ。
「サウジアラビアの介入を支持する。状況の進展によっては、物資援助も検討する」。トルコのエルドアン大統領は26日、フランスのテレビ局とのインタビューで、サウジ支持を表明。さらにイランがフーシを後援しているとして「イランは(イエメンから)撤退しなければならない」と強い調子で非難した。トルコはイランと良好な外交関係を築いており、名指しでの批判は異例だ。
さらにサウジのようなスンニ派の君主制国家だけでなく、地域大国のエジプトやパキスタンも軍事作戦への協力を表明し、フーシに対する「スンニ派連合軍」が構築された。
各国の素早い反応の裏には、サウジの周到な準備がうかがえる。サルマン国王は即位後の2カ月間で、ペルシャ湾岸諸国やエジプト、トルコ、パキスタン、アフガニスタンなどの首脳とハイペースで会談を重ねてきた。その間、イエメンではフーシが権力奪取を進めており、各国から軍事介入への同意を得ていた可能性がある。
2011年の民主化要求運動「アラブの春」以降、スンニ派諸国には大きな溝が生じていた。各国で台頭するイスラム組織ムスリム同胞団について、「体制への脅威」とみなすサウジやアラブ首長国連邦(UAE)と、「新興のパートナー」とみるカタールやトルコの間で意見の隔たりが生まれたのだ。13年7月にエジプトの軍事クーデターで同胞団主体の政権が倒れると、対立が深刻化した。
この対立は今も尾を引いており、エルドアン大統領は3月2日にサルマン国王と会談した後、トルコ紙ヒュリエトに「対エジプト関係が唯一の不一致点だった」と意見の相違を認めた。しかしイエメン情勢を巡っては、「共通の脅威」であるシーア派の影響力拡大を前に対立が棚上げされた。
(台北 27日 中央社)戦後に国民党とともに台湾に移り住んできた軍人やその家族が住んでいた“眷村”の一つである「嘉禾新村」(台北市)が取り壊しの危機に面している。同所には昔ながらの建築物などが残り、台湾ドラマ「16個夏天~The Way We Were」や「イタズラなKissII~悪作劇2吻~」を始め、数多くの作品のロケ地としても使われた。市民団体は同所を残そうと抗議活動を行っている。
抗議活動は、今月4日に国防部陸軍司令部により同所の取り壊しなどの工事に関する入札が公示されたのをきっかけに勃発。15日には、反対する人々がプラカードを持つなどして同所に集結した。
団体の広報担当者は、同所には眷村スタイルの建築物が残されているほか、樹齢数十年の木もあり、渡り鳥の休息地になっていることを強調。柯文哲台北市長に対して、同所を保存するよう訴えた。
同所に住んで56年になる馬さんは、眷村文化は貴重な文化資産であるとした上で、同所にはユニークな町並みも残るため、政府には文化を重視し、保存に取り組んでほしいと存続を願った。
同所は日本統治時代には公園や砲兵隊の宿舎として使われており、今でも一部に日本式の建物が残っている。同所で育った映画監督の鈕承澤氏も保存へ支持を表明している。
(游凱翔/編集:名切千絵)
アメリカ連邦議会の下院議長は安倍総理を来月下旬の上下院の合同会議に招待したことを正式に発表しました。安倍総理は日本の首相として初めて合同会議で演説を行います。
アメリカのベイナー下院議長は安倍総理大臣が4月29日の上下院合同会議で行う演説について、「最も近しい同盟国の1つと、経済と安全保障分野でどう協力関係を拡大できるか直接聞く機会になる」と指摘しました。
また、日米交渉が大詰めに差し掛かっているTPP=環太平洋パートナーシップ協定を念頭に、「日米は自由貿易を通じて市場開放と経済の発展に向けて協力すべきだ」と釘を刺しました。
「先月の施政方針演説では歴史問題と第二次世界大戦後の平和に対する貢献について、非常に前向きなメッセージを打ち出していた」(アメリカ国務省 ラスキ報道官)
また、アメリカ国務省の報道官も議会での演説について、安倍総理が「積極的平和主義」を前面に出した先月の施政方針演説を引き合いに期待感を示しました。そのうえで、「傷を癒し、和解を促す方向性で歴史問題にアプローチすることの重要性は変わらない」と強調しています。(27日07:14)