県は１０日、５３８６億円の２０１５年度一般会計当初予算案を発表した。三日月知事にとって初めての当初予算案で、前年度比４・５％増と３年連続増加。社会保障費などの支出増で財源が限られる中、原子力発電に代わる新エネルギーの推進や人口減少への対策で特色も出した。１７日からの２月県議会に提案する。（小野圭二郎）

　　■歳入

　　消費増税が通年で反映されるようになったため、県税が１５２０億円と前年度を７・７％上回った。地方交付税は１・７％減の１１４０億円。県債は１・２％減の７９８億円に抑えたが、貯金に当たる基金を１６１億円取り崩した。交付税や県債を除いた自主財源の比率は２・９ポイント増の４８・４％。

　　■歳出

　　高齢化の進行などで社会保障に充てる扶助費が７・５％増加。人件費は職員給与の上昇で０・５％増となり、義務的経費は１・２％増の３００２億円と全体の５５・８％を占めた。

　　投資的経費は１３年９月の台風１８号の災害復旧が一段落したことで、０・４％減の７６８億円。借金返済に充てる公債費は０・７％減となった。

　　１５年度末の県債残高見込みは１兆８４２億円と１３３億円増加。

　　基金残高は４３５億円で１９９７年度以降最少となった。

　　◆鉄道政策や県政テレビ　知事、独自色も

　　嘉田由紀子前知事の後継指名を受けて原発を段階的に減らす「卒原発」を掲げ、昨年７月に初当選した三日月知事。初の当初予算案は、就任前から計画されていた大型事業が並び、ソフト事業の重点施策を前年度の２１２事業（１６億円）から１９０事業（１２億円）に絞ったが、「すべての人に居場所と出番を」などを基本方針に、独自性のある施策も展開する。

　　新エネルギー政策では、技術革新を目指す県内企業との共同研究（８００万円）や下水道の下水熱と再生水有効利用の調査検討（７５０万円）、木質バイオマス活用促進に向けた家庭・事業所での薪ストーブ経費支援（３００万円）――など、関連事業に２４億円を計上した。組織面でも実行態勢を整える方針で、商工観光労働部や琵琶湖環境部にまたがる関連部署を知事直轄組織に統合する関連条例案も提案する。

　　就任後、県人口が４８年ぶりに減少に転じたことを受け、人口減少対策も重要課題と位置づけた。企業の県内立地の助成（４０００万円）、団地の空き家の子育て世帯向け改築の支援（約１６００万円）など、産業振興や定住促進事業に２４３億円を充てる。

　　ＪＲ出身で元国土交通副大臣らしく、交通政策にも力を入れた。就任直後に着手したＪＲ湖西線の利便性向上対策には９００万円を計上。ＪＲ米原駅東口の県有地などの利活用推進（５００万円）、ＪＲ北陸線のＳＬ北びわこ号２０周年記念事業（１００万円）もある。ただ、選挙で訴えた米原―京都駅間の新幹線新駅整備の再検討については、「まず米原駅の活用を進め、その先に検討する」とし、予算化を見送った。

　　一方、知事が県民と意見交換する県政テレビ番組（５００万円）を新たに展開。番組を通じ受けた意見は県政に反映させるといい、就任後に実践してきた現場主義を推し進める。

　　三日月知事は「行政だけでなく県民みんなで県政を進められる施策展開に心を砕き、三日月カラーというより滋賀カラーを打ち出した」としている。