政府は１３日閣議決定した答弁書で、シリアへの渡航を希望していた日本人女性とフランス人男性の夫婦に対し、昨年１０月中旬と下旬に渡航を控えるよう働きかけていたことを明らかにした。

　　岸田外相は今月４日の衆院予算委員会で、夫婦は要請を受け入れてシリアへ渡航しない考えを示したものの、トルコへ出国した後、所在が確認できていないと語った。１３日の答弁書では「現在、『イスラム国』の活動範囲内に邦人が所在しているとは承知していない」としている。