政治そのほか速
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安倍首相が衆院解散を検討していることが明らかになり、「解散風」が吹き始めて初の日曜日となった１６日。各地の選挙管理委員会では、職員が休日出勤を余儀なくされた。一方、現職の衆院議員はあいさつ回りやチラシ作りに追われ、早くも臨戦状態となっていた。
◆結婚式を延期
「１０月中旬から、ほぼ休みがない」。疲れた様子で話すのは東京都新宿区の選管職員。同区は今月９日に区長選を終えたばかりだが、後片づけが終わらないまま、再び選挙モードに入った。１６日は職員７人が出勤し、選挙関連の予算作成や開票作業のプラン作りをした。
解散した場合、投票日となる公算が大きい１２月１４日に結婚式を挙げる予定だった男性職員（２８）は、式や新婚旅行の延期を決めた。「投票日と重なりそうと聞いた時は信じられなかったが、仕事なのでしょうがない」とあきらめ顔で語った。
都内で最多となる８９５か所に選挙ポスターの掲示板を設置する世田谷区でも、選管の全職員２３人が出勤した。職員らは設置予定地を見て回ったが、１５日に約６０か所を回った男性職員（２２）によると、工事で使えない場所が早速見つかったという。「時間があればもっと見てから決められるが、今回はとにかく時間がない」とぼやいた。
改正外国人漁業規制法・漁業主権法は、「宝石サンゴ」の密漁問題を受け、外国人が領海内で漁業をしたり、排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可で操業したりした場合、罰金を最高３０００万円に引き上げるものだ。現行の上限は領海内での操業が４００万円、ＥＥＺでの無許可操業が１０００万円だった。罰金の大幅増額で密漁を抑える狙いがある。
危険ドラッグ規制を強化する改正薬事法は、販売停止命令の対象商品拡大などが柱だ。危険ドラッグ使用者が運転する車による暴走死亡事故も発生し、遺族からも対策強化を求める声が出ていた。空家対策特別措置法は、固定資産税の納税情報を基に空き家の所有者を調査したり、地方自治体が敷地内に立ち入ったり出来るようにする。
札幌市北区で１８日夕に開かれた党支部常任幹事会で理由を「健康上の問題」と説明した。
終了後、三井氏は記者団に、１１年６月に党を除名された松木謙公・前衆院議員の名前を挙げ、「（引き継ぎたいという）話をいただいている。一緒に仕事をしてきた仲なので、出てもらいたい」と述べた。一方で支部幹部は「除名となった松木氏の擁立は難しい」と難色を示した。
仙谷氏が地盤としてきた徳島１区は「０増５減」の区割り変更に伴い新１区となり、仁木博文前衆院議員（４８）が出馬する。
仙谷氏は１８日夜、徳島市内で記者会見を開き、「若い将来性ある方に候補者となってもらう。ベターな選択肢だ」と語った。一方、「政界引退とは一度も言っていない。政治活動は続ける」と述べた。
仙谷氏は２０１２年衆院選で落選するまで、計６回当選を果たした。鳩山内閣で行政刷新相として初入閣し、菅内閣では官房長官として手腕を発揮し、「陰の総理」と呼ばれた。
「（消費増税先送りの）重要な政治決断をした時、国民に信を問うのは極めて自然な発想だ」
自民党の谷垣幹事長は、同日午前に国会内で開いた記者会見で強調した。
自民党は党政務調査会の各部会長を集めた会議も開き、政権公約の取りまとめに向けた詰めの作業を行った。会議で稲田政調会長は「いよいよ身の引き締まる思いだ」と語った。同党は来年１月１８日に予定していた定期党大会を３月８日に延期することも決めた。
公明党の山口代表は２１日午後の党両院議員総会で、「（解散表明により）審議とりやめで廃案になった法案があった。野党に反省を迫りたい」と述べ、審議拒否した野党を批判した。
民主党の川端達夫国会対策委員長は同日午前の記者会見で「自分たちが一番都合の良い時に選挙をする以外の大義がない選挙が行われようとしている」と述べ、首相を批判した。同党は午後に党の選挙ポスターを発表する。
維新の党の江田共同代表は同日午前の選挙対策本部会議で、「国民そっちのけの解散だ。だが、解散される以上堂々と受けてたつ」と気勢を上げた。
