政治そのほか速
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衆院解散から初の日曜日の２３日、みんなの党を離党し、民主党入りした山内康一氏は街頭に立たず、イスと机だけのがらんとした埼玉県春日部市（衆院埼玉１３区）の事務所にいた。
民主党内の選挙区調整の結果、埼玉１３区で出馬の方向となったが、「駅前に来たことがある」程度でなじみは薄い。街頭演説の場所などを、地元市議から手取り足取り指南を受けた。
民主党の公認発表が２３日夕にずれ込み、本格的な活動はこれから。「この時期なら朝から晩まで街頭に立っていてもおかしくない」と焦りを隠さない。後援会組織もゼロ同然だ。
山内氏は福岡県出身。２００５年衆院選は自民党公認で神奈川９区から出馬し初当選した。０９、１２年衆院選ではみんなの党の公認を得て比例北関東ブロックで当選。今回は１２月１４日の投開票日まで短期決戦だが、「やれるだけやろう」と決めた。
２３日は自身のブログで、埼玉１３区の前任者・民主党の森岡洋一郎元衆院議員を引き合いに必死に売り込みを図った。
「森岡さんの論文を読ませていただき驚きました。私と関心分野がかなり重なっています。森岡さんの意志や政策を継承し、埼玉１３区でがんばりたい」
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少年野球チームが汗を流す埼玉県川越市（衆院埼玉７区）のグラウンドには、生活の党を離党した小宮山泰子氏の姿があった。衆院解散の後、事務所のプリンターで印刷した急ごしらえの名刺を配った。裏側には「民主党への復党を申請」と記した。
「７００億円も税金を使って衆院選をする意図がわからない。７００億円あれば、学童保育の予算２年分でおつりが来る」
安倍首相による衆院解散の決断を批判する一方、自身のくら替えについては、「民主党に戻り、戦う決意をさせていただきました」などと述べるだけで、多くを語らなかった。
それでも、支持者の反応は悪くないという。埼玉７区は民主党公認として初当選した時からの地元だ。旧知の支持者から「（７区に）民主党の立候補予定者がいなくてよかったね」と声をかけられたという。小宮山氏は「（民主党も生活の党も）目指す所は変わらない。国民の生活を守る政治をやっていきたい」と強調する。
１２月２日公示、１４日投開票の衆院選は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。野党は「国民の生活は豊かになっていない」と追及してきただけに、アベノミクスへの有効な対案を示せるかどうかが、選挙戦の行方に影響を与えそうだ。
民主党の枝野幹事長は２０日朝、地元・さいたま市で街頭演説し、「景気がいいと胸を張る安倍内閣の下で、民主党政権時にはなかった１年を超えて実質賃金がマイナスになる状況が続いている」と述べ、改めてアベノミクスを批判した。
民主党は、賃金上昇を上回る物価高や日銀による金融緩和に伴う過度な円安などの弊害を挙げて、子育て支援や雇用対策など消費者を直接支援する政策の優先を訴えている。同党は週明けにも経済政策などを盛り込んだ政権公約（マニフェスト）をまとめる方針だ。
首相は１９日、読売新聞のインタビューで、「アベノミクスが失敗したとの議論もかまびすしいが、デフレ脱却にはこの道しかない。野党に対案を出していただければ、より実りの多い論戦になる」と指摘した。民主党は政権与党時代、子ども手当や農家への戸別所得補償など消費者らを重視する政策を進めようとしたが、景気は長期間、低迷した。首相とすれば、民主党政権の経済政策を「失敗」と位置付けて、アベノミクスの実績を強調したい考えだ。
野党内には「アベノミクスの方向性は基本的に是とする」（山田・次世代の党幹事長）などと評価する声もある。維新の党や次世代の党は、むしろ「３本目の矢」の成長戦略が不十分として、徹底した規制改革を主張の中心に据える。野党内で、争点をずらすように「衆院解散には大義がない」との批判が目立つ背景には、経済政策で足並みがそろっていないこともありそうだ。
両党は、衆院選の共通公約に「１７年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」と明記する。
年明けにまとめる１５年度税制改正大綱にも盛り込む。
公明党の斉藤鉄夫・税制調査会長は「周知期間などを考えると、来年早々には制度設計を固め、来年中には法律にしないといけない」と記者団に述べ、来春をめどに軽減税率に関する税制改正大綱をまとめ、来秋の臨時国会に関連法案を提出したいとの意向を示した。
竹中氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が争点の一つだと指摘したうえで、「経済全体が良くならなければ、社会福祉や財政再建、強い外交も出来ない。経済全体は画期的に良くなっている」と評価した。
山口氏は、「民意を問うことはいいが、アベノミクス解散はおかしい。色々な問題を評価すべきだ」と強調した。
読売新聞の調べでは、２８日現在で総数（１１３１人）の約１６％にあたる１８４人にとどまっている。安倍首相が「女性の活躍」を掲げる自民党は１割に低迷し、一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」導入を訴える民主党も１５％程度。各党は公示に向け、さらなる擁立を目指しているが、急な衆院解散で準備が整っていないというのが実情のようだ。
自民党は政権公約で、安倍政権の看板政策である「女性活躍推進」を重点政策に挙げ、「『社会のあらゆる分野で、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度にする』という目標の確実な実現」を明記した。しかし、候補予定者３４２人のうち、女性は３６人（小選挙区２２人、比例選単独１４人）にとどまっている。
２０１２年の前回選で大勝した自民党は今回、小選挙区２９５の大半の候補予定者が前議員で埋まっており、新たに女性を擁立する枠が少ないという事情がある。急な解散で人材を発掘する時間もなく、谷垣幹事長は２８日の報道各社のインタビューで、女性候補の擁立について、「無理に短期にやろうとしても必ずしも成果が出るわけではない。日頃から育てていく努力をしないとなかなかうまくいかない」と語った。
それでも首相（党総裁）は解散後、党幹部に対し、「比例選に女性候補を積極的に擁立するように」との指示を出しており、公示ぎりぎりまで比例選での女性擁立に力を注ぐ方針だ。
民主党は、政権時代に閣議決定した第３次男女共同参画基本計画で、「クオータ制」の検討を各政党に求めた経緯がある。海江田代表は今年１０月の段階で、「次の選挙にぜひ実現したい」とクオータ制導入に意欲を示していた。
ところが、予期せぬ解散で準備が間に合わず、断念せざるを得なかった。海江田氏は２８日、さいたま市で記者団に対し、「本当は３０％を目指さなければいけないが、まだ擁立作業途上で、もう少し増やすつもりだ」と述べるにとどめた。
維新の党の女性候補予定者数は９人で全体の１１％。候補者の擁立作業そのものが遅れており、党幹部は「候補者自体が足りないのに、女性にこだわってはいられない」と打ち明ける。
