政治そのほか速
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［東京 ２２日 ロイター］ – ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は２２日、２０１５年度３月期の連結業績予想を上方修正し、最終赤字が従来予想の１７００億円から１２６０億円（前年同期の赤字は１２８４億円）に縮小すると発表した。据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」の好調が寄与した。
ＰＳ４の販売が好調で、歴代ＰＳシリーズで過去最高のペースで売れている。ゲームを通じたネットワーク販売も拡大しており、ユーザー数、コンテンツ配信ともに伸びた。
また、１１年ぶりに通期で黒字化見込みのテレビ事業のコストを一段と削減。ネットワーク配信の好調で音楽事業も好調で、株価上昇によるソニー生命の利益も寄与した。
売上高は従来予想の８兆円から８兆２１００億円（前年同期は７兆７６７３億円）、営業利益は同２００億円から６８０億円（同２６５億円）に、それぞれ上方修正した。
１―３月期の為替レートはドル１１９．１円（従来想定１１８円）、ユーロ１３４．４円（同１３３円）で、ほぼ想定通りに着地した。
(村井令二)
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
［東京 ２２日 ロイター］ – ファーストリテイリング (9983.T: 株価, ニュース, レポート)は２２日、カジュアル衣料の「ユニクロ」がシューズを２７日から全国のユニクロで発売すると発表した。
スリッポンタイプとシューレースタイプの２型で、白やネイビーなど各５色。サイズは２３から２８センチメートルを１センチメートル刻みで展開する。価格は２９００円（税抜き）。
同社は、過去に靴事業から撤退した経緯がある。広報担当者は「当時は服に集中しようということだったが、アクセサリーや帽子などの小物も充実してきたため、靴も含めたトータルコーディネートが提案できる」と、再参入を説明している。
海外では、４月１３日から韓国、２０日から米国と中国ですでに販売を開始したほか、６月８日からフランスで展開する。
(清水律子)
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
［東京 ２２日 ロイター］ – 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１９円後半。 朝方に発表された３月の貿易収支は２年９カ月ぶりに黒字に転じたが、円買いは盛り上がらなかった。一方、日経平均は大幅高で２万円台に乗せたが、ドル買いもさして盛り上がらず、ドル／円はこう着感を強めた。
午前の取引で、ドルは１１９．５９―１１９．７９円と極めて狭いレンジ内にとどまった。市場では、１２０円から上に並ぶ実需の売りオーダーが強く意識され、株高にもかかわらず、上値を試す機運は盛り上がらなかった。
市場では「ドルは１１８．５０―１２０．００円のレンジ内に収まっている。米国の早期利上げや日本の追加緩和の思惑が高まらない限り、同レンジをブレークすることはなさそうだ」（邦銀）との声が上がっていた。
財務省によると、３月の貿易収支は２２９３億円の黒字となり、ロイター予測の５００億円の黒字を大幅に上回った。
３月の輸出は前年比プラス８．５％、同輸入は前年比マイナス１４．５％となった。
貿易収支の第一報が伝わると、ドルは１１９．６６円付近から、一時１１９．６０円まで下落したが、その後まもなく発表直前の水準まで反発した。
＜相対化する円の弱さ＞
最近の市場では「ドル／円は行ったり来たりが続いている。円は弱いが、ユーロや豪ドルなど、円より一段と弱い通貨があるので、円の弱さが相対化している」とＦＸプライムｂｙＧＭＯの常務取締役・上田眞理人氏は言う。 続く…
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［東京 ２２日 ロイター］ – 社会の人、モノ、情報を様々なネットワークでつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）は、新たな産業革命の起爆剤にもなると期待されている。富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)は、生産活動のあらゆるデータをＩｏＴでつなげ、人とロボットなどの機械が協調生産する次世代モノづくりの環境構築に向けた取り組みを始めた。
ＩｏＴ活用に向けて、日本企業はどういう対応を取るべきか。同社ものづくりビジネスセンター長の永嶋寿人氏と、同センターのマネージングコンサルタント、高鹿初子氏は、ロイターとのインタビューで、先行している欧米勢との対立するのではなく、その流れに相乗りすることが日本にとって得策であると指摘する一方、世界に誇る日本の製造業の効率化戦略をＩｏＴによってさらに進化させるべきだとの考えを示した。
両氏の発言要旨は以下の通り。
──米独が製造業の強化に向けた取り組みを始めている。
「米国のインダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）は生産現場だけでなく、広い範囲でＩｏＴを使っていく印象を受ける。提唱したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は航空会社に燃料消費が少ない航路を提案するなど、製品が使われる領域でもＩｏＴを使っている」（永嶋氏）
「これに対して、ドイツのインダストリー４．０は、われわれと同様、生産プロセスでＩｏＴを使って効率化を進めようとしているようだ。モノづくりは規格から調達に至る『設計・開発プロセス』と、調達から出荷までの『生産プロセス』、出荷から再び企画に至る『フィールド・プロセス』の三角形で表されるが、米国はフィールド・プロセス、ドイツと日本は生産プロセスに軸足があるイメージだ」（同）
──ドイツが進めているインダストリー４．０をどうみるか。
「政府が莫大なお金を出し、産学官で強化に向けて取り組んでいる。先月、メルケル首相が日本や中国などを訪れ、ドイツの技術を買ってほしいとトップセールスをした。標準化をとると声高に叫んでいる。ただ、何かが出てきているかというと、まだ目新しいものが出てきている状況でもないと感じる」（高鹿氏） 続く…
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大学生らに「ブラックバイト」と呼ばれる働かせ方が広がっている。アルバイトなのに勉強しづらくなるほど長く働かされたり、ノルマを達成できないと自腹で商品を買わされたり。数年前から問題視されてきたが、改善は進まない。大学などが注意を呼びかけ、厚生労働省も４月から本格的に警鐘を鳴らし始めた。
大手コンビニチェーンの滋賀県の店で昨年１１月まで１年半ほど働いた男子大学生（２０）は、うな重やお中元の販売ノルマを課せられたという。おでんのキャンペーンの週には「家族や友達にも声をかけて１００個は達成を」とオーナーに言われた。親にも一部出してもらって自宅用に数千円、５０個以上を購入。残りは親戚に頼んだ。
未達なら反省文を書かされ、「罰ゲーム」として勤務時間外にゴミ捨て場の掃除などを無給で命じられることも。オーナーが怖くて自腹購入がバイト仲間で常態化していたという。負担は１回あたり数千円でも、学生にとっては大きな出費になる。正社員でもノルマ達成の「自爆営業」は問題になっているが、弱い立場のバイトにもしわ寄せがいっている。
大手コンビニ側は「本部から販売を強要するよう指示を出すことは一切ない」という。ただ、大半の店舗の運営はオーナーに任されていて、別の店のオーナーは「販売目標をバイトにお願いしたことはある」と認める。
弁護士らでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は昨夏、全国２７大学の約４７００人を調査。バイト経験者約２５００人の７割弱が勤務時間を無理に決められたり、契約時と労働条件が違ったりといった不当な扱いの経験があるとした。「バイトで疲れ、学業がおろそかになる」という意見もあった。
こうした例は以前から指摘されていたが、小売りや飲食業ではバイトに正社員並みの役割を求める例も多く、改善が進まない。一人暮らしの学生などは収入をバイトに頼り、辞めにくい場合がある。
新年度に入り、大学側も警戒を強める。法政大学キャリアデザイン学部は４日の集会で、授業に支障が出ないよう注意する文書を約３００人に配った。一部の労組やＮＰＯ法人も大学などで説明会を開き、無理な勤務は拒否できることなどを訴える。
厚労省は４月から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」というキャンペーンを始めた。新たに働く学生に基本的なルールを知ってもらうのが狙いだ。バイトでも残業手当があり、会社都合で自由に解雇できないといったポイントを示したチラシ約１万８千枚を首都圏の４大学で配った。厚労省幹部と大学生の座談会も計画している。（平井恵美、佐藤秀男）
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〈ブラックバイト〉学生生活と両立ができないアルバイト。若者に過酷な働き方を強いる「ブラック企業」との関連で、大学関係者らが問題視し始めた。休憩なしの長時間労働や、研修中といった理由での最低賃金を下回る給与は、労働基準法違反などの可能性がある。自腹での商品購入を強いると、労基法や刑法違反になる場合もある。
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ブラックバイトに関する情報や体験談をお寄せください。朝日新聞経済部労働チームのメール（t-rodo@asahi.com）へ。
