政治そのほか速
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［アテネ ２１日 ロイター］ – ギリシャのラファザニス・エネルギー相は２１日、ロシア産天然ガスをギリシャ経由で欧州に運ぶパイプライン事業について、ロシアと近く合意したいとの考えを示した。
ギリシャを訪れているロシア国営天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)のミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日、ギリシャのチプラス首相と会談。ラファザニス・エネルギー相は、同会談で「建設的な」意見交換が行われたと述べた。
そのうえで、「同パイプライン事業に対しギリシャは最大の関心を寄せており、最優先事項の１つと認識している。ロシア側と折衝を続けており、近く合意が得られると期待している」と語った。
ただ、同ガスパイプライン事業をめぐりロシアがギリシャに前払い金を払うことの是非についてはコメントを控えた。ガスプロムのミレルＣＥＯもチプラス首相との会談後の記者会見で、この件については触れなかった。
国際支援団との協議が難航するなか、ギリシャの資金繰りは厳しくなっている。こうしたなか、ギリシャがロシアとパイプライン事業で合意すれば同国には最大５０億ユーロの資金がもたらされると独シュピーゲル誌が報じたが、ロシアは１８日、これを否定。
ユーロ圏財務相（ユーログループ）会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）はこの日、ＲＴＬ放送に対し、ギリシャにとりロシアは資金獲得の代替手段にはなり得ないとの考えを示している。
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［ブリュッセル ２１日 ロイター］ – ユーロ圏高官は２１日、ギリシャと債権団が改革案で合意する期限を設定しない考えを示した。仮に設定すれば、交渉で瀬戸際戦略がとられる恐れがあるためとしている。
ギリシャは２月、ユーロ圏に対し、４月末までに債権団と包括的な改革案で合意し、残る７２億ユーロの支援を受ける方針を示していた。
ユーロ圏当局者も当初、２４日にリガで開催のユーロ圏財務相非公式会合に改革リストが示されるとみていた。計画通りなら、ギリシャへの支援資金の支払い時期が早まり、来月１２日に債務不履行（デフォルト）を回避できると想定されていた。
しかし、２４日はおろか、月内に提示される見通しも立っていない。
ギリシャとユーロ圏は思想的に対立しておらず、むしろギリシャが十分な判断情報を示していないことが問題視されている。ギリシャは過去数週間、債権団が求める財政データを提示せず、改革案の中身も明確に説明していないという。
同高官は「ギリシャが受け入れ可能と主張したプログラム全体の７割、受け入れられないという３割の中身を正しく把握する必要がある。しっかりとした全体像が分かれば、協議を始めることができる」と話した。
＊写真を追加して再送します。
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［ベルリン ２１日 ロイター］ – 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長は、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば世界経済が大きなリスクにさらされると警告した。
同委員長は訪問先のベルリンでロイターのインタビューに応え、「ギリシャがユーロ圏から離脱すれば、同国経済が損なわれるだけはなく、世界経済も非常に大きく、かつ不必要なリスクにさらされることになる」と述べた。
ギリシャのユーロ圏離脱の可能性については、ドイツのショイブレ財務相が前週、訪問先のニューヨークで、離脱したとしても影響の波及は限定されるとし、ギリシャから出てくる可能性のあるいかなるニュースも市場はすでに織り込んでいるとの見方を示している。
ただファーマン委員長は、「情勢が急速に変化する可能性があるため、ある時点の金融市場の状態に安心することはあってはならない」とし、投資の減退や市場の不安定化につながりかねない「大きなテール・リスク」が明らかに存在していることから、ギリシャのユーロ圏離脱は回避する必要があるとの考えを示した。
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［ブリュッセル ２１日 ロイター］ – ユーロ圏高官は２１日、ギリシャと債権団が改革案で合意する期限を設定しない考えを示した。仮に設定すれば、交渉で瀬戸際戦略がとられる恐れがあるためとしている。
ギリシャは２月、ユーロ圏に対し、４月末までに債権団と包括的な改革案で合意し、残る７２億ユーロの支援を受ける方針を示していた。
ユーロ圏当局者も当初、２４日にリガで開催のユーロ圏財務相非公式会合に改革リストが示されるとみていた。計画通りなら、ギリシャへの支援資金の支払い時期が早まり、来月１２日に債務不履行（デフォルト）を回避できると想定されていた。
しかし、２４日はおろか、月内に提示される見通しも立っていない。
ギリシャとユーロ圏は思想的に対立しておらず、むしろギリシャが十分な判断情報を示していないことが問題視されている。ギリシャは過去数週間、債権団が求める財政データを提示せず、改革案の中身も明確に説明していないという。
同高官は「ギリシャが受け入れ可能と主張したプログラム全体の７割、受け入れられないという３割の中身を正しく把握する必要がある。しっかりとした全体像が分かれば、協議を始めることができる」と話した。
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［ベルリン ２１日 ロイター］ – 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長は、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば世界経済が大きなリスクにさらされると警告した。
同委員長は訪問先のベルリンでロイターのインタビューに応え、「ギリシャがユーロ圏から離脱すれば、同国経済が損なわれるだけはなく、世界経済も非常に大きく、かつ不必要なリスクにさらされることになる」と述べた。
ギリシャのユーロ圏離脱の可能性については、ドイツのショイブレ財務相が前週、訪問先のニューヨークで、離脱したとしても影響の波及は限定されるとし、ギリシャから出てくる可能性のあるいかなるニュースも市場はすでに織り込んでいるとの見方を示している。
ただファーマン委員長は、「情勢が急速に変化する可能性があるため、ある時点の金融市場の状態に安心することはあってはならない」とし、投資の減退や市場の不安定化につながりかねない「大きなテール・リスク」が明らかに存在していることから、ギリシャのユーロ圏離脱は回避する必要があるとの考えを示した。
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