政治そのほか速
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【ムンバイ、ニューデリー共同】日本がインドへの輸出を目指している海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」について、製造する日本企業は日印両政府が共同生産で合意した場合に備えて、合弁会社設立に向けて複数のインド企業と交渉を開始したことが２７日までに分かった。将来的に共同生産を求めるインド側の要求を受けた措置。複数の関係者が明らかにした。
ＵＳ２は、防衛産業の育成を狙う安倍政権が昨年４月に新たに定めた防衛装備移転３原則の下で、完成装備品として輸出される初の事例となる可能性が高い。３０日のインドのパリカル国防相と中谷元・防衛相との会談で議題となる見通し。
［ロンドン ２７日 ロイター］ – 米銀シティグループのグローバル・チーフエコノミスト、ウィレム・ブイター氏は２７日、ドルが最近の対ユーロでの下落に続き、さらに値を下げる可能性があるとの見通しを示した。
シティの通貨戦略チームの公式見解では、ドル高が一段と進み、今年第３・四半期に１ユーロ＝１ドルのパリティー（等価）を突破するとしている。
ただ、イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）の元委員でもあるブイター氏は、今後発表される米雇用関連の統計がドル下落を引き起こす可能性があると指摘。
「米経済はわれわれが考えているよりも弱い恐れがある」と述べ、「今後発表される米雇用（の統計）は通常よりも重要度が高い。景気の弱さが確認された場合は、ドルへの下落圧力が増す公算が大きい」とした。
同氏はまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年の第３・四半期に利上げに踏み込むとする見方は根拠がないように思われると語った。
「ＦＲＢの利上げについて市場は依然として後手に回っており、それより時期は遅いだろう。このため、ドルはある程度弱含む可能性がある」とした。
ブイター氏を含むシティの経済チームは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和策が長期化するとの見通しを理由に、長期的にはドルがさらに強くなるとする公式見解を支持するとした。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
［アテネ ２７日 ロイター］ – ギリシャは２７日、支援の見返りに実施する一連の改革案を債権団に提出した。当局者によると、改革案には２０１５年の歳入を３０億ユーロ増加させる措置が盛り込まれているほか、同年の財政が若干の黒字になるとの見通しも示されている。
ユーロ圏当局者によると、欧州連合（ＥＵ）、および国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日中に同改革案の検証を開始する。ただ、ギリシャ政府当局者は検証は２８日に開始されるとしている。
同改革案がＥＵとＩＭＦに続いてユーロ圏財務相にも承認されれば、ギリシャに支援金が支払われることになる。
ギリシャはこれまでに、脱税防止や公的部門改革など７項目から成る改革案を提出しているが、債権団は不十分としていた。今回提出した案が一段と踏み込んだ内容になっているかは、明らかになっていない。
今回盛り込まれた歳入を３０億ユーロの増加させる措置について、ギリシャ政府当局者は、給与や年金の支払いの削減によるものではないと強調。「改革案には景気後退につながるような措置は含まれていない」としている。
ギリシャはこのほか、ある程度の年金制度改革のほか、労働市場改革や民営化の推進なども進める見通し。
また、２０１５年経済・財政状態については、成長率は１．４％になると予想。基礎的財政収支（プライマリーバランス）は国内総生産（ＧＤＰ）比で１．５％の黒字になるとの見通しを示した。現在の対ギリシャ支援策の下では３．０％の黒字達成が義務付けられている。
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［ストックホルム ２７日 ロイター］ – スウェーデンの家具大手イケアは２７日、フラットパックで納品される組み立て式難民シェルター（仮設住宅）で初の受注を獲得したと発表した。向こう３年で生産量を倍増あるいは３倍まで増やす計画だという。
イケア・ファウンデーションの社会事業部門「ベター・シェルター」と同シェルターを共同開発した国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が、３万台の購入で合意。このうち、１万台が今夏に納品される。
段ボールに分解された形で梱包されている同シェルターは組み立てに追加の工具を必要とせず、ソーラーパネルと照明が備わっている。１台のシェルターは５人に十分な大きさで、価格は１１５０ドル。
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［アテネ ２７日 ロイター］ – ギリシャは２７日、支援の見返りに実施する一連の改革案を債権団に提出した。当局者によると、改革案には２０１５年の歳入を３０億ユーロ増加させる措置が盛り込まれているほか、同年の財政が若干の黒字になるとの見通しも示されている。
ユーロ圏当局者によると、欧州連合（ＥＵ）、および国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日中に同改革案の検証を開始する。ただ、ギリシャ政府当局者は検証は２８日に開始されるとしている。
同改革案がＥＵとＩＭＦに続いてユーロ圏財務相にも承認されれば、ギリシャに支援金が支払われることになる。
ギリシャはこれまでに、脱税防止や公的部門改革など７項目から成る改革案を提出しているが、債権団は不十分としていた。今回提出した案が一段と踏み込んだ内容になっているかは、明らかになっていない。
今回盛り込まれた歳入を３０億ユーロの増加させる措置について、ギリシャ政府当局者は、給与や年金の支払いの削減によるものではないと強調。「改革案には景気後退につながるような措置は含まれていない」としている。
ギリシャはこのほか、ある程度の年金制度改革のほか、労働市場改革や民営化の推進なども進める見通し。
また、２０１５年経済・財政状態については、成長率は１．４％になると予想。基礎的財政収支（プライマリーバランス）は国内総生産（ＧＤＰ）比で１．５％の黒字になるとの見通しを示した。現在の対ギリシャ支援策の下では３．０％の黒字達成が義務付けられている。
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