政治そのほか速
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［ワシントン ２７日 ロイター］ – 米商務省が発表した昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比２．２％増となり、改定値と変わらなかった。市場予想の２・４％増は下回った。
企業の在庫と設備投資が振るわなかったが、底堅い個人消費支出が経済活動の減速に歯止めをかけた。２０１４年通年の企業利益は大きな落ち込みとなった。
昨年第３・四半期のＧＤＰは５．０％増だった。
第４・四半期の企業の税引き後利益は１．６％減で、４．７％増だった前期と比べ著しい低迷となった。１４年の通年は８．３％減で、０８年以来の大きな落ち込みとなった。ドル高が多国籍企業の収益が損なわれた。
企業在庫は８００億ドルと、改定値の８８４億ドルから下方修正された。ＧＤＰを０．１０ポイント引き下げた。改定値の在庫寄与度は０．１２ポイントのプラスだった。
機器の設備投資は０．６％増で、改定値の０．９％増から下方修正された。ドル高と原油安で石油関連企業が油田探索や掘削のための投資を抑制したとみられる。
ＧＤＰの３分の２以上を占める個人消費支出は４．４％増加し、改定値の４．２％増から上方修正された。２００６年第１・四半期以来の大きな増加率だった。
世界需要が鈍化しているものの、輸出は上方修正された。ただ、底堅い個人消費を反映して輸入も増えたことから貿易赤字が拡大。外需のＧＤＰへの寄与度はマイナスの１．０３ポイントとなった。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
［東京 ２７日 ロイター］ – 日銀は２０１５年度の考査から、地銀経営者らと先行き１０年程度を視野に入れた収益見通しの議論を新たに開始する。
地域金融機関は利ザヤ縮小による基礎的な収益力の低下が続く中、先行きも人口減少に伴う営業基盤の縮小が懸念されており、より長期的な収益見通しを描くことで経営戦略づくりの土台とすることが狙いだ。
日銀は地域金融機関に対する考査において、各種の財務データを用いた先行き３年程度までの収益見通しのシミュレーションを行っている。その結果をもとに自己資本の状況や資本政策などについて金融機関の経営陣と議論し、助言も行っている。
しかし、地域金融機関の営業基盤となる地域経済は、人口減少や高齢化の進展という構造変化に直面しており、より長期的な視点で自らの収益動向を把握し、それに基づいたビジネスモデルを構築することが急務となっている。
このため日銀は２０１５年度の考査から、現行の収益シミュレーションとは別に、先行き１０年程度を展望した収益見通しについて、地域金融機関の経営者らと議論を開始する。
具体的には、当該地域の経済見通しや人口動態、事業所数の推計などをもとに、現状のままの経営を続けた場合、収益状況がどのように変化していくかを分析する。こうした収益展望をもとに、日銀では経営上の課題や対応方針について経営陣に確認していく考えだ。
すでに多くの地域金融機関が人口減少など将来的な地域の構造変化をにらみ、他の金融機関との業務提携などに乗り出しており、一部では経営統合も実現している。日銀考査における長期的な収益展望は経営者に選択を促すものではないが、経営戦略策定に重要な役割を果たす可能性がある。
日銀金融機構局の衛藤公洋局長は「金融機関の置かれている状況にはばらつきがあり、個別性が強い。それぞれの金融機関が実情を踏まえた収益の展望を持つことが重要だ。しっかりした展望があれば、具体的な方法を考えていく土台になる」としている。
(伊藤純夫 編集：山口貴也)
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［東京 ２７日 ロイター］ – 日銀は２０１５年度の考査から、地銀経営者らと先行き１０年程度を視野に入れた収益見通しの議論を新たに開始する。
地域金融機関は利ザヤ縮小による基礎的な収益力の低下が続く中、先行きも人口減少に伴う営業基盤の縮小が懸念されており、より長期的な収益見通しを描くことで経営戦略づくりの土台とすることが狙いだ。
日銀は地域金融機関に対する考査において、各種の財務データを用いた先行き３年程度までの収益見通しのシミュレーションを行っている。その結果をもとに自己資本の状況や資本政策などについて金融機関の経営陣と議論し、助言も行っている。
しかし、地域金融機関の営業基盤となる地域経済は、人口減少や高齢化の進展という構造変化に直面しており、より長期的な視点で自らの収益動向を把握し、それに基づいたビジネスモデルを構築することが急務となっている。
このため日銀は２０１５年度の考査から、現行の収益シミュレーションとは別に、先行き１０年程度を展望した収益見通しについて、地域金融機関の経営者らと議論を開始する。
具体的には、当該地域の経済見通しや人口動態、事業所数の推計などをもとに、現状のままの経営を続けた場合、収益状況がどのように変化していくかを分析する。こうした収益展望をもとに、日銀では経営上の課題や対応方針について経営陣に確認していく考えだ。
すでに多くの地域金融機関が人口減少など将来的な地域の構造変化をにらみ、他の金融機関との業務提携などに乗り出しており、一部では経営統合も実現している。日銀考査における長期的な収益展望は経営者に選択を促すものではないが、経営戦略策定に重要な役割を果たす可能性がある。
日銀金融機構局の衛藤公洋局長は「金融機関の置かれている状況にはばらつきがあり、個別性が強い。それぞれの金融機関が実情を踏まえた収益の展望を持つことが重要だ。しっかりした展望があれば、具体的な方法を考えていく土台になる」としている。
(伊藤純夫 編集：山口貴也)
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［ニューヨーク ２７日 ロイター］ – ロイター／ミシガン大学が２７日発表した３月の米消費者信頼感指数（確報値）は９３．０と、２月の９５．４から低下した。
３月の速報値９１．２からは上方修正され、市場予想の９２．０も上回った。
景気現況指数は１０５．０で、２月の１０６．９から低下した。市場予想は１０３．５だった。消費者期待指数は８５．３で２月の８８．０から低下した。市場予想は８４．０だった。
先行き１年間のインフレ見通しは３．０％、５年先の期待インフレ率は２．８％だった。
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［ニューヨーク ２７日 ロイター］ – ロイター／ミシガン大学が２７日発表した３月の米消費者信頼感指数（確報値）は９３．０と、２月の９５．４から低下した。
３月の速報値９１．２からは上方修正され、市場予想の９２．０も上回った。
景気現況指数は１０５．０で、２月の１０６．９から低下した。市場予想は１０３．５だった。消費者期待指数は８５．３で２月の８８．０から低下した。市場予想は８４．０だった。
先行き１年間のインフレ見通しは３．０％、５年先の期待インフレ率は２．８％だった。
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