国内で働く外国人労働者が昨年１０月時点で７８万７６２７人（前年同期比９・８％増）となり、統計のある２００８年以降で最多だったことが３０日、厚生労働省の集計で分かった。

　　同省では、景気の回復傾向で雇用情勢が改善したことに加え、人手不足も影響したとみている。

　　集計は、在留資格を持ち、企業などに雇用されている人が対象。留学生アルバイトなどは該当するが、自営業者や役員は含まれない。

　　産業別では、製造業が最多の２７万２９８４人（同４・０％増）で、次いで卸売・小売業９万１５５２人（同１４・９％増）、宿泊業・飲食サービス業９万１５４７人（同１１・３％増）など。国籍別では中国（３１万１８３１人）が全体の４割を占め、ブラジル（９万４１７１人）、フィリピン（９万１５１９人）が続いた。