政府は１３日の閣議で、羽田、成田両空港の国際線就航都市数を、２０２０年までにソウルや香港並みに拡充するとした交通政策基本計画を決定した。東京五輪・パラリンピックも見据え、産業や観光の国際競争力強化につなげる狙いだ。人口減少対策にも重点を置き、地方での生活の足確保に向けて、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの普及促進も挙げた。

　　交通分野全般にわたる政策目標を示す初の基本計画で、対象期間は１４～２０年度としている。

　　「近隣諸国との厳しい競争に打ち勝つには、国際空港や港湾の機能強化が必須」と強調している。

　　埼玉県所沢市で１５日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う住民投票が始まった。即日開票され、同日夜に大勢が判明する見通し。藤本市長は「賛否いずれかが有権者数の３分の１以上に達した場合は結果に従う」と表明している。

　　所沢市の付近には入間基地があり、航空自衛隊機が離着陸する際の騒音を防ぐため市立小中学校のうち２９校は、密閉度の高い窓などが備わった「防音校舎」となっている。市は２００６年、全校に冷房を整備する方針を決めた。

　　しかし、１校が設置された後の１１年に初当選した藤本市長は中止を決定。保護者らは「エアコンは必要だ」と訴えて署名を集め、投票に発展した。