大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する大阪都構想について、大阪府市大都市局が特別区移行までの工程表案をまとめた。５月に実施予定の住民投票で賛成が上回った場合、新住所名の素案を今年８月ごろに公表し、住民の意見を聞いた上で、来年８月ごろに市長が決定する。１２日の法定協議会で報告する。
　
　　都構想の移行時期は協定書（設計図）で２０１７年４月とされている。新住所名の素案公表後の１カ月間、住民からアンケートなどで意見を募集。現在の２４行政区が地元で調整し、市議会での議論を踏まえて来年８月ごろに決定する。
　
　　新住所名は▽北▽南▽東▽中央▽湾岸−−の特別区の名称の後に、現在の行政区名、現在の町名の順を基本とする。原則として行政区名は残すが、「住之江区住之江」など行政区名と町名がかぶっている場合は省略するなど例外も設ける。
　
　　府や特別区、一部事務組合の組織や定数は１６年１１月ごろまでに決める。特別区の庁舎は現在の市役所や区役所庁舎を利用するが、東、南、中央の３特別区は特別区移行後、おおむね５年後までに庁舎を新設する。規模や場所は特別区長と区議会が決める。
　
　　府と特別区の財源配分は事務分担に応じた割合とし、知事と市長が割合を決定、１７年２月ごろまでに議会に報告する。【山下貴史】安倍晋三首相は１４日、今年発表する戦後７０年の首相談話について「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として受け継いでいる。菅義偉官房長官を中心に、有識者からお話をうかがいたい。スケジュールは検討中だ」と述べた。公明党が求めている政府・与党の協議については言及しなかった。視察先の宮城県気仙沼市で、記者団の質問に答えた。政府は十数人程度の専門家から成る有識者会議の初会合を今月末にも開く見通しだ。
　
　　首相は談話の内容について「（日本が）先の大戦の反省のうえに立ち、戦後、自由で民主的な国をつくったこと、アジアや世界の平和と安定・繁栄に貢献をしているという発信を盛り込みたい」と改めて説明するにとどめた。首相は、米国や中韓両国が談話を注視していることも念頭に、具体的な表現については有識者の検討を踏まえて慎重に決める方針だ。【高橋克哉】