ＮＨＫの籾井勝人会長は５日の衆院総務委員会で、受信料の支払い義務化について、徴収コストの削減を理由に「できればすばらしい」と歓迎する姿勢を示した。維新の党の高井崇志氏の質問に答えた。
　
　　現在は、テレビを設置している世帯を対象にＮＨＫの受信契約は義務化されているが、未払いに対する罰則規定はない。受信料の支払率は２０１３年度末で７４％。受信料収入は６４２８億円で、徴収コストは７３５億円（いずれも１４年度予算ベース）に上る。
　
　　この日あった定例記者会見で籾井会長は「義務化で徴収コストが数百億円浮けばありがたい」と述べた。ただ、実現時期については、視聴者の理解や放送法改正の手続きなどを理由に「分からない」と述べるにとどめた。
　
　　ＮＨＫは放送番組のインターネットでの同時配信の本格実施を見据え、新たな受信料制度のあり方について１７年度までに検討する方針。【望月麻紀】