政治そのほか速
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【2015年04月29日 02時53分 気象庁発表】
気象庁によると29日 午前2時49分ごろ、根室半島南東沖でM4.0の地震が発生し、北海道羅臼町などで震度2の揺れを観測した。
この地震の震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約50キロ。この地震による津波の心配はない。
各地の主な震度は以下のとおり。
【震度2】
北海道
羅臼町、根室市
【震度1】
北海道
中標津町、標津町、浜中町、標茶町、別海町
■最新の地震情報の詳細は、地震情報マップでご覧ください。
◇１５〜１７年度 ６５歳以上が５５１４円
厚生労働省は２８日、介護保険の２０１５〜１７年度（第６期）の月額保険料（６５歳以上）について、全市区町村（１５７９団体、一部広域連合含む）の集計結果を公表した。全国平均は１２〜１４年度（第５期、４９７２円）より１０．９％増の５５１４円で、初めて５０００円を突破した。全体の９４．２％に当たる１４８８団体が値上げし、６０００円を超したのも１３．６％の２１５団体に達した。
相次ぐ保険料の値上げは、急速な高齢化で介護サービスを受ける人が急増することが原因だ。このままでは５年後の２０年度の全国平均は月６７７１円となるほか、「団塊の世代」全員が７５歳以上となる２５年度は、５期より６割増の８１６５円になるという。
全市区町村のうち、１５〜１７年度に平均保険料を５０００円以下に抑えたのは２８．６％の４５１団体。残る１１２８団体は５０００円を超え、７０００円超は１３団体、８０００円超も２団体ある。保険料を据え置いたのは６４団体、引き下げたのは２７団体だった。政府は４月から、事業者へ保険料などから支払われる介護報酬を２・２７％カットしたが、保険料のアップ幅を全国平均で３００円程度抑える効果にとどまった。
全体では、高額保険料の上位２０団体に福島県の７町村が含まれている。厚労省老健局は「東日本大震災や原発事故で故郷を離れて家族の世話が受けられず、介護サービスを受けている人が多いからではないか」とみている。
６５歳以上の介護保険料は制度発足の００年度以降、３年に１度見直している。００〜０２年度の全国平均は２９１１円で、１５〜１７年度は約１．９倍となった。介護費も膨らみ、１５年度（予算ベース）は００年度の２．８倍の１０兆１０００億円に達している。【吉田啓志】
懐かしのSF大作が描いた未来は2015年「現実になっていた」(00時00分)＜辺野古＞「屈辱の日」 ２５００人集会(4月28日)
＜介護保険料＞１５年で倍増 利用少数に「払い損」の苦情も(4月28日)＜介護保険料＞月額平均５０００円超える 高齢化進み初(4月28日)＜小渕優子氏＞法の網くぐる政治家 本人は不起訴(4月28日) ＜池袋・公園放射線＞ラジウム入りカプセル確認(4月28日)＜電源構成政府案＞「理解できぬ」福島の地域電力会社(4月28日)＜ＮＨＫやらせ疑惑＞「ブローカー」の男性「強い憤り」(4月28日)＜ＮＨＫ＞「やらせ」否定も「過剰な演出」認める 調査委(4月28日)＜秀吉＞「朝倉氏自害伝える書状」見つかる 福井県(4月28日) 【PR】
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◇元秘書ら２人を政治資金規正法違反で在宅起訴
小渕優子前経済産業相が辞任に追い込まれた不正資金事件で、「金庫番」らが在宅起訴された。裏献金や賄賂は確認されなかったものの、東京地検特捜部の捜査は、何度改正を重ねても政治家側が法の網をくぐる不正を続けている実態を浮かび上がらせた。
関係者によると、小渕氏の関係政治団体では、父の故恵三元首相時代から、飲食・交際費などの簿外支出が常態化し、これを具体的な使途の説明が不要な「事務所費」に紛れ込ませる形で処理していたという。
だが２００６年以降、他の国会議員の不適切な事務所費問題が発覚し、この手法を使うことは難しくなった。０７年１２月には改正政治資金規正法が成立し、原則すべての支出の領収書の公開が義務づけられることになった。
小渕氏の関連政治団体で、観劇会の収支を利用した「帳尻合わせ」が本格的に始まったのは、この法改正の後だったという。厳格化された法律の趣旨に背き、新たな不正の手法を選んだことになる。
複数の政界関係者は「収支の帳尻合わせはどこの事務所でもやっている」と明かす。事件は氷山の一角に過ぎないというのが実態だろう。こうした問題を繰り返さないためにも、資金の管理を秘書に丸投げしてきた小渕氏には説明を尽くす義務がある。【近松仁太郎】
経済産業省が２８日示した２０３０年の電源構成案。東京電力福島第１原発事故でいまだ１１万人以上が県内外に避難している福島県では、再生可能エネルギーを生産する地域電力会社が相次ぎ発足しているが、政府案は原発再稼働を前提としているだけに落胆の声が相次いだ。
全村避難が続く同県飯舘村。原発に頼らず、村の自然を活用してエネルギーを地産地消しようと村民らが出資して設立した「飯舘電力」の小林稔社長（６２）は「あれだけの事故を起こしたのに、まだ原発に頼るのか」と嘆いた。
同村は原発事故で田畑や森林、畜産など生活の糧を失った。小林社長も震災前はコメを作りながら「飯舘牛」と呼ばれるブランド牛を育てていたが、現在は同県喜多方市で避難生活を送る。「いずれ避難指示が解除されて村に戻る時、どう暮らせばいいか」。そう考えて昨年９月、「村民の、村民による、村民のための発電所」をキーワードに飯舘電力を設立。今年２月には村内に設置した太陽光発電所で売電を始め、今後は風力発電やバイオマス発電にも取り組む方針だ。小林社長は「時間がたてば、事故当時の記憶や、被災地のことは忘れられてしまうのか」と政府を批判した。
飯舘電力に先行して１３年８月、喜多方市で市民が出資して設立された「会津電力」の佐藤弥右衛門社長（６４）も「国の『原発ありき』はまったく理解できない」と首をかしげる。
同社は昨年１０月、大規模太陽光発電所を稼働。現在は計２３カ所に太陽光パネルを設置し、今年度見込む発電量は約７００世帯分の２２３万キロワット。今後もさらなる発電量の拡大を目指している。佐藤社長は「国は原発を使わない前提で電源比率を考え、再生可能エネルギーを導入するスピードをあげるべきだ」と訴えている。【横田香奈、岡田英】
子どもの頃、夢中になって観た名作たち……。「世界はこんなにも進歩するのか！」と心躍らせたが、多くの空想はもはやリアルに。心に残る名場面の実現度を、徹底チェック！
２０１５年10月21日。まもなく訪れるこの日は、大ヒットしたハリウッド映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー ＰＡＲＴ２』（１９８９年公開）で、主人公のマーティーたちが未来にやってきた日だ。
本作はタイムマシンに乗って過去と未来を行き来するＳＦ映画で、夢中になって観た読者も多いことだろう。公開当時は衝撃的な世界観だったが、実は現在の２０１５年で、実現している技術が山ほどある。
「この作品の未来で登場する液晶テレビは、現実の家庭に普及しているし、子どもたちが使用したメガネ型デバイスは、まるでグーグルグラスのよう。３Ｄホログラム広告も、３Ｄ映像やプロジェクションマッピングとして実現しています。極めつきはマーティーが老人に募金をお願いされるシーン。この老人が使用しているのは、ｉＰａｄのようなタブレット型デバイスでした」（映画誌ライター）
タイムマシンや空飛ぶ車こそ夢のまた夢だが、ロバート・ゼメキス監督の先見性には脱帽するしかない。
現在よりも少し先の未来、２０１９年を描いた作品『ブレードランナー』（１９８２年公開）も、すぐに実現するかもしれない技術が描かれている。
本作は反乱を始めたレプリンカントと呼ばれる人造人間と、彼らを処刑する捜査官ブレードランナーの戦いを描く作品である。
レプリカントに使われている技術は記憶のインストール。彼らは人工的に記憶を植え付けられ、次第に感情を獲得していく。
ポップカルチャーに詳しいライターの九龍ジョー氏が、この技術について語る。
「米国防高等研究計画局が２０１４年、失った記憶を回復する技術として記憶回復デバイスを開発していると発表しました。脳に外傷を負った兵士やアルツハイマー病患者の脳に装置を埋め込むことで、記憶のインストールや復元が可能になると言われています」
人の役に立つ、なんとも素晴らしい未来技術……と言いたいところだが、この技術は倫理的問題もある。
「植え付けられた記憶が正しいかどうかとの疑念につながります。自分の思い出は、経験したと刷り込まれているだけではないか。とすれば自分はいったい何者なのか。そんな問題が生じるかもしれません」（前同）
技術が悪用されれば、擬似的な記憶を植え付けられ、誰かにとって都合のいい自分になってしまうことも!?
日本アニメの先駆けとも言える『鉄腕アトム』（１９６３年発表）は、２００３年４月７日が誕生日とされ、続編の『ジェッターマルス』は２０１５年の世界だ。…
