政治そのほか速
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日中韓の歴史問題をめぐる対立について、シャーマン米国務次官が３か国すべ
てに責任があるとの立場を示したことが韓国で波紋を呼んでいる。
日本との論争で米国の支持を後ろ盾にしたい韓国は、米国が必ずしも味方では
ないとも受け取れる発言に衝撃を受けている。
シャーマン氏は２月２７日、ワシントンでの演説で「国家主義者的な感情を
活用し、政治家たちが、かつての敵をけなして安っぽい拍手を浴びるのは難しい
ことではない。だが、そのような挑発はマヒを引き起こし、先に進むことはない」
と指摘した。日中が尖閣諸島をめぐって緊張を高めていることや、中韓と日本が
いわゆる従軍慰安婦に関して争っていることなどを例に挙げ、「理解はできるが、
イライラさせるものでもあった」と述べた。ソウル＝豊浦潤一 ＹＯＬ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150302-OYT1T50131.html
自民党の谷垣禎一幹事長は27日の記者会見で、農相を辞任した西川公也衆院議員の
政治資金問題について「法令条文をにらみながら考えたが、違法な問題はない」
と述べた。記者団から「『本来なら辞めるべきでなかった』という見解か」
と問われると「そういうようなことだ」と答えた。
谷垣氏はそれでも西川氏が辞任した理由について「『あることないこと問題に
されて、地位に恋々としないぞ』という気持ちも働くが、『短気を起こして
どうなるか』とも悩む」と説明。「人としての矜持やいろいろな悩みがあるのだろう」
と胸中を推し量った。下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20150228/1883387
朝日新聞デジタル 3月2日 21時40分配信
大阪・道頓堀の名物人形「くいだおれ太郎」が入り口に立つ商業施設「中座くいだおれビル」を、香港の投資ファンドが２日、約１００億円で買ったと発表した。
道頓堀は、中国や台湾などからの観光客に人気が高く、旅行会社と組んでビルの飲食店などに呼び込み、さらにもうかるビルに変えたい考えだ。
投資ファンドは「ダイナスティ・ホールディング・インターナショナル」。ビルを持っていた東京建物の子会社などから２月中旬に買い取った。ビルは地下２階、地上７階建てで、床面積は約８千平方メートル。
飲食店や土産物店、カラオケ店などが入っている。太郎は２００８年に閉店した近くの飲食店から、０９年７月に今のビルの前に移された。（西山明宏）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000045-asahi-bus_all
川崎市の中学1年、上村遼太さんが殺害された事件で、容疑者の少年3人が供述を始め、その凶悪さが次第に浮きぼりになってきた。
ネットの一部では彼らの実名や顔写真の公開がさらに増え、少年法改正を訴える人が多い。
容疑者が少年法によって実名が公表されず、成人の犯罪に比べて軽い処分が下されかねないことへの憤りが背景にあるようだ。
容疑者のうちリーダー格の少年（18）は2015年3月2日から、容疑を認める供述を始めたと報じられている。
事件の約1か月前、上村さんを殴ったことを友人らにとがめられ、自宅に押しかけられて謝罪を要求されており、
この経緯から「チクられたのでやった」などと動機を説明しているという。
また、犯行直前には上村さんを裸にして川で泳がせていた。川から上がったところを17歳の少年が持っていたカッターナイフで切ったり刺したりしたという。
もう1人の少年が制止しようとすると、「お前も殺すぞ」などとナイフを突きつけたとされている。
3人の供述には食い違う点があるため、現段階で真実は分からないが、その残虐さに疑いはない。
殺害後に上村さんの衣服を燃やして証拠隠滅を図った可能性もあり、周到さも目に付く。
逮捕された少年3人は18歳1人と17歳が2人でいずれも未成年だ。
少年法の規定により、メディアが実名や顔写真など個人が特定されうる情報を掲載することは禁じられている。
事件の重大性から逆送（家庭裁判所の判断により刑事処分に相当すると検察に送致すること）される見通しだが、
少年法には量刑の緩和などの規定があり、成人犯罪の場合と必ずしも同様には扱われない。
こうした背景から、ネットの一部では「容疑者は少年法に保護されている」
「犯罪者は社会的制裁を受けるべき」と実名や顔写真の投稿が繰り返されているようだ。
「ガキだろーと関係なしに厳罰にしろや」として見直しを訴える人も多い。17、18歳は成人と同等に扱うべきだとし、適用年齢の引き下げを求める意見もある。
http://www.j-cast.com/2015/03/02229239.html
ttp://livedoor.blogimg.jp/os_secunda/imgs/6/6/6626fb6c.jpg
小笠原諸島（東京都）沖でサンゴを密漁したとして、外国人漁業規制法違反
（領海内操業）の罪に問われた中国人船長許益忠（シュイジョン）被告（３９）
の公判が２日、横浜地裁（成川洋司裁判長）で結審した。検察側は懲役１年６カ月、
罰金４００万円を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求めた。判決は２３日。
一連の小笠原近海での中国人船長の逮捕で、求刑は初めて。
被告は昨年１０月５日、父島沖の日本領海内でサンゴ漁をしたとして起訴された。
論告で検察側は「地元の漁師たちが操業時間を制限し、希少生物のサンゴを
保護しつつ漁を続けるために払った努力を水泡に帰しかねない」と指摘。
「事実、船団が去った後、この海域ではサンゴがほとんど採れない状態になった」
などと主張した。
一方の弁護側は最終弁論で「被告は貧しい生い立ちで、環境破壊への意識が
乏しかった。船団が社会不安を与えたのは事実だが、被告はあくまで単独で
行ったもの。被告の行為のみで判断してほしい」と訴えた。
asahi.com
http://www.asahi.com/articles/ASH326459H32ULOB027.html
