政治そのほか速
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イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件で、後藤健二さんを殺害したとするビデオ映像が配信されたことに対し、与野党からは憤りの声が上がるとともに、テロ対策の強化が必要だとの指摘が相次いだ。
自民、公明両党は１日午前、自民党本部で与党対策本部の会合を開き、海外に滞在する邦人の保護や、国内での警戒強化が必要だとの認識で一致した。
自民党の谷垣幹事長は会合後、「卑劣なテロ行為は断固として許すことが出来ない。政府をバックアップし、海外における邦人保護など、日本の権益を守らなければいけない」と述べた。
公明党の井上幹事長は「極めて卑劣で残虐なテロ行為に強い憤りを覚える。今後、邦人に対する危険も拡大する可能性もある。テロ対策全般にわたり、しっかりとした態勢をとらなければいけない」と語った。
安倍首相は冒頭、「厳しい状況が続いているが、ヨルダン政府始め関係各国に協力要請しており、方針に変わりはない。引き続き、緊張感を持って取り組むよう」指示した。
首相は同日午前の衆院予算委員会では、「中山泰秀外務副大臣経由を始め、ヨルダン政府に協力を要請し、緊密に連携している」と強調した。
菅官房長官と岸田外相は衆院予算委員会を冒頭に退席し、情報収集や対応の検討などにあたった。
後藤さんの解放条件とされるサジダ・リシャウィ死刑囚釈放を含む、ヨルダン政府とイスラム国の人質交換交渉が動き出したことを踏まえ、首相周辺は「人質交換が実現すれば、後藤さんを含めた『２対１』になるのではないか」と期待感を示した。
ただ、菅官房長官は２９日午前の記者会見で、ヨルダン政府からリシャウィ死刑囚の釈放に関する情報提供が日本政府にはないことを明らかにした。政府としては、「イスラム国の出方は読めない」（外務省幹部）ことから、慎重に推移を見極める構えだ。
ウクライナ情勢の影響で、欧米諸国は大統領の訪日の構想に冷ややかだが、日本側は、北方領土問題の前進に向けて、慎重に時期を探っている。
次官級協議は昨年１月末以来、約１年ぶり。杉山晋輔外務審議官や林肇欧州局長、ロシアのモルグロフ外務次官らが出席する。大統領訪日前の岸田外相の訪露も、検討課題となる。
ただ、ロシア外務省は、岸田氏が１月にベルギーで行った講演で、北方領土問題を「力による現状変更」と述べたことを批判しており、実質的な話し合いがどこまでできるかは微妙だ。
午前１１時現在の投票率は７・４３％で、２０１１年の前回知事選（１２・２７％）を４・８４ポイント下回っている。
立候補しているのは、いずれも無所属で、再選を目指す現職の大村秀章氏（５４）（自民県連、民主、維新、公明、生活、次世代推薦）と、新人で県社会保障推進協議会事務局長の小松民子氏（６４）（共産推薦）の２人。投票は一部を除いて午後８時まで行われ、即日開票される。
２位はテレビ番組（政見放送を除く）で３７・６％、３位は選挙公報の２８・１％。複数回答可で２０１３年７月の参院選とほぼ同じ比率だった。
調査は、各紙共通の調査システム「Ｊ―ＭＯＮＩＴＯＲ（ジェイ・モニター）」を活用。衆院選後の昨年１２月中旬から下旬、インターネットを通じて５１９３人から有効回答を得た。
ネットを活用した選挙運動が解禁されて２回目の国政選挙だったが、政党や候補者のホームページを参考にしたと回答したのは５・７％で前回参院選時より１・７ポイント減、ソーシャルメディア・ＳＮＳも同１・５ポイント減の４・０％だった。
