政治そのほか速
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地元商店街の消費喚起に期待が集まる一方、自治体には「国や県の働きかけで発行せざるをえない」と消極的な姿勢も目立つ。今回の交付金事業を巡る政策手法を疑問視する声も上がっている。
政府は、地方創生に関する交付金のうち「地域消費喚起・生活支援型」として、全国の各自治体に対し、総額２５００億円の年度内交付を行う予定。各市町村がこの交付金を事業費に充てるためには、３月上旬までに申請しなければならない。内閣府による自治体向け説明資料では、プレミアム付き商品券を政策例として最初に挙げ、「消費喚起効果が高い」と推奨している。
県も同じ交付金事業を活用し、市町村によるプレミアム付き商品券発行に３２億円を補助する方針を表明している。人口比で配分され、プレミアム分の上乗せなどに活用される。
こうした国や県の動きを受けて県内の自治体は発行に前向きの姿勢を見せ、読売新聞が聞き取りをしたところ、全市町村が「発行する」「発行の方向で検討」などと回答した。上乗せ率は「２割」とする自治体が多い。
受け止めは様々だ。昨年、商工会議所に補助する形で発行した市原市は、「ノウハウを持っているので準備もスムーズ。消費喚起効果は大きい」と期待する。匝瑳市も「市民生活に直結し、多額のお金が市内に落ちることになり歓迎」とする。
「周辺が実施する中、やらないわけにいかない」（北総地域の自治体）、「時間がないので、とりあえず商品券」（別の北総地域の自治体）と消極的な声も漏れる。事実上、政府主導で事業が進められている形で、房総地域の市幹部は取材に、「『ばらまき』の印象はぬぐえず、釈然としない」とこぼした。
千葉市の熊谷俊人市長は１月２２日のツイッターで「地方創生の名のもとでの商品券の発行強制。趣旨は理解できるが、やるせない気持ちでいっぱい。国会議員はもっと現場を見てほしい」と訴えた。
石破地方創生相は昨年１０月に千葉市を訪れた際、「今までのように『国が何かやってくれる』という話ではない。何をやるかは地域で考えてほしい。国ができることをする」と話していた。今回はそうした触れ込みとは裏腹に、自治体の独自性は、かき消されている。
内閣府地方創生推進室は「臨時施策としては最も効率的だと言っているだけだ」との姿勢で、「全国的には商店が少なく、別のアイデアを提案する小規模町村もあるのではないか」との見通しを示す。
中央大の工藤裕子教授（地方自治論）は「問われるべきは積極的なアイデアもないのに予算を無理に使おうとする国や自治体のあり方だ。政策評価制度の普及などで最近見られなくなってきたが、今回は強い政治主導で（予算使い切りの）悪弊が復活した」と指摘している。
４月をメドに報告書をまとめ、公表する予定だ。
初会合では、菅官房長官が「資源のない日本にとって海外での企業活動を進めるため在留邦人の安全確保は極めて重要だ。国際テロに関する邦人保護のあり方について検証していただきたい」と述べた。〈１〉政府の初動態勢〈２〉情報収集態勢〈３〉省庁間の連携〈４〉国民への情報発信――の４点を中心に議論する予定で、事件に携わった関係省庁幹部などから聞き取り調査を行うほか、中東や危機管理の専門家ら外部識者の意見も聞く。
湯川遥菜（はるな）さんが行方不明になった昨年８月以降が対象で、野党が批判している、安倍首相による１月１７日の「イスラム国と闘う周辺国」への計２億ドルの支援表明の経緯なども検証する。ただ、首相ら政治家は聴取の対象から外す方針だという。
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、イスラム国を強く非難するとともに、テロ撲滅に向けた決意を強調する。人道支援の拡充を通じて国際社会と協調する方針も改めて表明する。
昨年７月の閣議決定を踏まえた安全保障法制の整備については、国際協力を目的とした多国籍軍への後方支援などを可能にする恒久法の制定を念頭に、「あらゆる事態での切れ目のない対応」の構築を目指す方針を打ち出す。
また、４月の統一地方選を見据え、経済政策「アベノミクス」によるデフレ脱却や、東京一極集中の是正などを目指す「地方創生」について、引き続き内閣の最重要課題に位置づけて取り組む姿勢を強調する。農協改革など一連の規制改革への意気込みも示す。
山野市長は同日、記者会見を開き、「道義的な問題があった。責任を明確にするため、最も重い政治決断をした」と述べた。
山野市長によると、初当選後の１１年７月、選挙で支援を受けた同市内のビル管理会社からの要請で、同社所有ビルに車券売り場を開設する計画への協力を約束し、私印を押した文書を渡した。その後、車券売り場の実現が難しくなったことから、山野市長は１２年６～７月、同社の所有地に今度は市の資源回収所を設置する案を口頭で提示したという。計画はいずれも実現しなかった。
山野市長は会見で、「責任を感じている」と繰り返し、「市政の向こう１０年間のベクトルは定めた。私自身の手でやろうと思っていたので無念だ」と述べた。
山野市長の辞職願提出により、田中議長の市選管への通知の翌日から５０日以内に市長選が行われる。山野市長は今年６月に次期市長選への出馬を表明しているが、立候補するかどうかについては「責任を明確にすることしか考えていない」と明言を避けた。
来年２月の任期満了に伴う知事選で支援する条件として、同会の解散などを求める自民党に譲歩する姿勢を示したとみられる。
同会の県議は現在４人で、県議選には無所属で出馬する見通し。同会関係者によると、新人は擁立しない見込みで、同会は事実上の解散状態となる。
さらに大村氏は、盟友の河村たかし名古屋市長と連携して公約を作成しない方針も伝えた。自民党が同会の解散のほか、河村氏との関係解消を求めているためで、距離を置く姿勢をアピールしたとみられる。
大村氏は前回２０１１年の知事選で自民党の方針に反して立候補し、除名処分を受けた。同日選となった名古屋市長選に出馬した河村氏とともに「県民税・市民税１０％減税」や県と名古屋市を合体した「中京都の創設」など共同公約を掲げ、圧勝した。
