政治そのほか速
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東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉・汚染水対策に２０１１年度以降、国が投じた費用が計１８９２億円に上ることが２３日、会計検査院の集計で明らかになった。年度ごとに担当省庁が公表している分を検査院がまとめた。これとは別に、東電が汚染水対策として設置しながら、短期間で使用停止になった地上タンクやセシウム除去装置などの契約額が計約６８６億円に上ることも検査院の調べで分かった。
廃炉・汚染水対策に多額の税金が投入されている状況があらためて浮き彫りになり、識者からは「本来は国が自ら投入総額を整理して公開すべきだ」との声が出ている。
原爆投下後に放射性降下物を含む「黒い雨」を、国が援護対象とする地域外で浴びた広島市の住民３６人が２３日、被爆者健康手帳の交付を求めて市に集団申請した。
２４日には広島県に６人が申請する。いずれも却下される公算が大きく、被爆者認定を求めて集団提訴する方針。自身も申請した広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会の高野正明会長（７６）は「黒い雨で内部被爆し、７０年後も体がむしばまれていることは真実」と話した。
県や市は２０１０年、援護対象地域を爆心地から現状の５～６倍に拡大するよう国に求めたが、厚生労働省の有識者検討会は１２年、否定的な見解を示した。
残業ばかりしているハードワーカーを応援して、モチベーションをアップさせる「日本残業協会」なる団体があるという。創設は2013年だ。
公式サイトによると、残業に励む人を「前向きな気持ち」にすることで、「業務効率向上」と「健康増進・生活向上」を図るとともに、その波及効果で「市場活性化」や「企業体質健全化」を目指しているとする。
■残業応援アイドル「残蜜」のグラビアも掲載
サイトでは、残業をテーマにしたさまざまなコンテンツが掲載されている。「残業力検定」では、「会社から自宅への終電時刻を把握しているか」「責任感は強いか」といった7つの質問に答えると「ザギョニスト」として認定してもらえる。
受験後に送られてくる解説によると、残業を厭わない「社畜」のように回答すればいいのでは決してなく、作業効率化を図り、できるだけ残業を減らす姿勢が求められるようだ。
また、「ザギョペディア」というコーナーでは、「ザギョニスト」から寄せられた残業ワードを紹介している。「勤労感謝の日」は「働ける事に感謝する日であり、有り難く出勤する日」と説明。休日でも働くのがザギョニストなのだろうか。
ただし、「結婚記念日」は様子が異なる。この日に帰宅できるかどうかで、今後1年の夕食や小遣いが決定するイベントだと定義し、「丁寧に対処するのが吉」とアドバイスしている。
そのほか、残業中の写真を投稿して共有する「残業百景」や、残業する人を応援するアイドル「残蜜」のグラビアなどが掲載されている。かなり気合いが入っているが、一体どういう経緯で始めたのか。代表の藤橋遼さん（32）はキャリコネニュースの取材に対し、こう説明する。
「残業している人が集まって意識を共有し、モチベーションアップに繋げたい、と思って始めました。現在、活動を広く知ってもらうため、面白いと思ってもらえるコンテンツを発信しています」
■残業中の人同士で交流するアプリを開発中
同団体の考え方でも、特に興味深いのは、残業そのものを批判しているのではない、という点だ。仕事をしていると、何時までに終わらせようと思っても、実際には終わらないことがある。そこで仕事を投げ出すことはできない。
「当協会では、残業をしないということではなく、モチベーションをアップさせて効率よく働くことで、結果的に仕事を早く終わせて早く家に帰ることを推奨しています。単なる残業好きの集まりではないのです」
そうした観点から現在力を入れているのが「残業MAP」というiPhoneアプリの開発だ。…
フィリピンが初めて自主開発する人工衛星に、東北大と北海道大が協力する。両大学が開発した超小型衛星に、フィリピン政府が着目し、２基の共同開発契約を結んだ。災害監視などが目的。フィリピンは近年、巨大台風に見舞われており、宇宙開発を通した国際協力として注目される。
１基目の衛星は縦５５センチ、横３５センチ、高さ５５センチ、重さ約５０キロ。高度約４００キロから地上５メートルの物を見分けるカメラなどを搭載し、災害の被害把握や農作物の生育調査に使う。２０１６年度前半に国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」から放出する。２基目の目的は現在、検討中だが１７年の打ち上げを目指している。
フィリピンは米国から通信衛星を購入したが、自ら開発した経験はない。そこで１０人を両大学に留学させ衛星の設計や製作技術を身につけさせる。
両大学はアジア各国と協力して超小型衛星５０基を運用し、データを相互利用する構想を描く。北大の高橋幸弘教授（地球惑星科学）は「フィリピンは強力なパートナーになる」と話す。【西川拓】
神奈川県教育委員会は3月20日、平成27年度小中一貫教育モデル校を発表した。モデル校として、海老名市の有馬中学校など10校を指定。モデル校は、地域や児童生徒の実態を踏まえながら実践研究に取り組む。
学識経験者や学校関係者を構成員とする「小中一貫教育校の在り方検討会議」が、平成27年2月に取りまとめた一次報告を踏まえて、平成27年度小中一貫教育モデル校を指定した。指定期間は平成27年4月1日～平成28年3月31日。指定は年度ごとに行い、更新する場合は初年度を含め2年間を上限とする。
平成27年度小中一貫教育モデル校は、海老名市（有馬中学校区)の有馬中学校と有馬小学校、門沢橋小学校、社家小学校の4校、秦野市（北中学校区)の北中学校と北小学校の2校、箱根町（箱根中学校区)の箱根中学校と湯本小学校、仙石原小学校、箱根の森小学校の4校、合計10校。
モデル校は、地域や児童・生徒の実態を踏まえながら「期待する成果」や「解決を図りたい課題」などの重点を明確にしたうえで実践研究に取り組む。その取組みについては、成果と課題を整理・検証し、県内に普及する。
