政治そのほか速
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中高生の約９割が、英語の必要性を感じながら、４割以上が大人になっても自分が英語を使うことはほとんどないと考えていることが、ベネッセ教育総合研究所（東京都多摩市）の調査でわかった。
調査は昨年３月、郵送で行い、全国各地の中高生約６０００人から回答を得た。
「大人になったとき、社会ではどれくらい英語を使う必要がある世の中になっていると思うか」との設問に対し、「英語を使うことはほとんどない」と答えたのは、中学生７．５％、高校生８．４％でいずれも１割以下。これに対し、「仕事ではほとんどいつも英語を使う」（中学生１０．９％、高校生９．５％）、「いつもではないが、仕事で英語を使うことがある」（中学生５４．０％、高校生５８．５％）、「日常生活で外国人と英語で話すことがある」（中学生２６．０％、高校生２３．１％）を合わせると、中高生とも９割以上にのぼった。
一方、「自分自身が将来どれくらい英語を使っていると思うか」との設問に、「使うことはほとんどない」と答えたのは、中学生４４．２％、高校生４６．４％にのぼった。
また、将来身につけたい英語力については、「日常会話や海外旅行で困らない」レベルが中高生とも約５割だったのに対し、「仕事ができる」や「外国で暮らせる」レベルは、いずれも中高生とも２割強にとどまった。
「ちょっと待って」。８月末、新潟県長岡市の高齢者宅。
ベッドに横たわる女性患者（８１）の腕をこわごわ握り、血圧を測ろうとした新潟大学医学部（新潟市）の１年生２人に、日頃往診している開業医の佐伯牧彦医師（５５）がやんわり注意した。「楽にしてください、と一声かけて測るんだよ」
３人の後ろで、同大の赤石隆夫准教授がその模様をつぶさにメモしていた。〈学生の服装ＯＫ。胸ポケットに手帳とペン。態度良好。学生に血圧を測らせてくれて感謝。患者と医師の信頼関係のたまもの〉
今年で１５年目となる１年次夏休み中の臨床実習。１年生の全員約１２０人が県内の約３０医療機関に分かれ、２日間、実地で学ぶ。一通り基礎を修めた５年次から臨床実習に取り組む大学が多い中、珍しい試みだ。
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苦労して医学部に入ったのに、講義ばかりでそれらしい授業がない――。実習が始まったのは、学生の不満からだった。教員間でも、医師に向いていない学生には早く自覚させた方がいい、という声が上がっており、追い風となった。
プログラム責任者の鈴木利哉教授は「患者さんに接することで、学ぶ意欲を高めてほしい」と期待を込める。実習前には、学生同士で何を学びたいかを話し合わせ、事後にはリポート提出や発表も課して、成果の向上を図る。
身だしなみや態度への注意も怠らない。ジーパン、スニーカー、茶髪は禁止。話を聞く時にはメモを取る……。「接客業」である医師としての基本も身につけさせるためだ。教員が実習先を巡回し、厳しくチェックする。今回も、ジーンズ姿でメモも取らない学生がおり、赤石准教授に叱責されていた。
学生の多くは将来に向けての手応えを感じているようで、「もっと実習したい」と前向きだ。同大は２、３年次の実習も検討している。
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受け入れ先は、同大卒業生が多く、佐伯医師もその一人だ。「医者はやりがいのある仕事と、後輩に実感させたい」と言う。診察室だけでなく、往診する患者宅にも学生を同行し、血圧の測り方などを教え、患者や家族とのコミュニケーションの取り方を覚えさせるようにしている。
高齢者宅での実習を終えた１年の畠山琢磨さん（２１）は、患者を不安にさせない佐伯医師の配慮を目の当たりにし、「自分の将来像がつかめた気がする」と語った。自身が心臓にペースメーカーをつけ、医療の恩恵を受けてきた。「今度は自分が信頼される医師になりたい」と力を込めた。（編集委員 松本美奈）
医学部在学中の臨床実習は、日本では長時間を割かない傾向が強く、見学型が主流だ。しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織である世界医学教育連盟等の国際基準では、参加型で、長期の臨床実習を求めている。２０１０年には医学部卒業者が行う臨床研修について、米国の公的機関が国際基準で認証を受けた大学の卒業者しか２３年以降は受け付けないと表明した。日本の医学教育は、現状のままでは米国で研修を受けられないだけでなく、国際的に通用しないとみなされる恐れもあり、対応を迫られている。
龍谷大（京都府）の大学院生が、「死」をテーマにした絵画や「入棺体験」のできる棺おけを展示する展覧会「エンディングアート展」を企画した。３１日と２月１日の両日、下京区の浄土真宗本願寺派・明覚寺で開かれる。
同派の僧侶で修士課程１年の吉井直道さん（２３）。尊厳死など、多様化する死のあり方について研究しており、「誰にでも訪れる死と向き合う機会を持ってほしい」と企画した。
会場の本堂では仏前に棺を置き、中に入ることができるほか、同大学の学生ら１１人が死のイメージを表現した絵画や生け花などを展示している。
吉井さんは昨年１２月に突然父を亡くした体験から、「死を恐れて目をそらすだけではなく、日頃から意識しておくことが必要と感じた。展示を見て、死のとらえ方を考えるきっかけにしてもらえたら」と話している。午前１０時～午後５時。入場無料。
熊本県水俣市内の中学校に、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の事務局次長からビデオメッセージが届いた。
昨秋、水銀の使用や輸出入を国際的に規制する「水銀に関する水俣条約」の早期発効を求めるメッセージを世界に発信したことに対する謝意を伝える内容で、各校で生徒たちに紹介されている。
市内４中学校の１年生約２４０人は昨年１０月、条約採択１周年を記念したフォーラムに参加。生徒たちは、「水銀で涙を流さない世の中へ」などとするメッセージを短冊にしたため、各国に条約の早期批准を促した。
短冊は、透明な地球儀に貼り付けられ、同１１月にタイで開かれた政府間交渉委員会で、１２０か国以上の政府関係者に披露された。
ビデオメッセージを寄せたＵＮＥＰのイブラヒム・チャウ事務局次長は「皆さんが世界の指導者に向けて、条約の重要性を力強い言葉で訴えたことに心より感謝します」と強調。「国連は条約を完全に履行することにより、水銀の危険との闘いを支援するため尽力します」と語った。
水俣第一中では２８、２９日に披露された。１年の原田明都夢（あとむ）君（１３）は「自分たちの思いが、世界に届いたことを実感でき、うれしかった。水俣の悲劇が二度と起こらないようにしてほしい」と話していた。
島根大教育学部は、教員採用試験合格を目指す学生を支援する「未来教師塾」を開設した。今月には主に３年生を対象にした自己アピール文作成や模擬面接などを行う１泊２日の宿泊研修を予定しており、同大学は「地元に貢献できる教員をより多く輩出したい」としている。
これまでも、セミナーなど様々な就職支援を行ってきたが、今回、同塾の名称で統合し、昨秋に開設した。
対象は３、４年生と大学院生が中心。４年生の前期に集団面接や討論の練習、採用試験の願書提出時期には願書の記入指導や添削なども受けられる。
同大学は２０１４年度の教員採用試験（小、中、高、特別支援学校）で、教育学部と大学院（教育学研究科）を合わせて２０００年以降で最も多い約５０人が合格している。
担当者は「これから教員を目指す高校生の方など、ぜひ期待してほしい」と話している。（井上絵莉子）
