政治そのほか速
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ベトナムから日本に逃れたインドシナ難民の家族で、明石市在住の関西学院大国際学部４年・ドアン・ティ・チャンさん（２５）が１月、ベトナムと日本の企業進出支援や輸出入のコンサルティングを行う会社を設立した。
「両国の発展のための懸け橋になりたい」と意気込んでいる。
チャンさんはベトナム生まれ。父親はベトナム戦争終結後、１９９０年代に日本に移住し、定住が認められた。チャンさんは１６歳の時、母や姉とともに日本に呼び寄せられ、難民定住者となった。
日本語を学び、明石市内の高校を卒業後、難民を対象にした推薦入試制度を設けている関西学院大に進んだ。英語や中国語を学びつつ、会計や簿記などの専門知識を習得した。
転機が訪れたのは、３年生だった２０１３年１２月。ゼミの教授が関わる研究センターの通訳アシスタントとして、日本企業のベトナム視察に同行した。現地で「ベトナムには資源があるのに、設備不足や技術水準の低さから活用しきれていない」と痛感し、「自分の知識を役立てたい」と思い立った。
ベトナムに進出した日系企業などにもヒアリング。現地には日本の機械を修理できる技術者がおらず、修理のために、わざわざ技師を日本から呼び寄せている現状も知った。
一時は民間企業に就職して経験を積むことも考えたが、「自分のやりたいことに注力したい」と起業を決意。通訳のアルバイト収入で資本金を捻出し、明石市魚住町の自宅に事務所を構え、株式会社「ＴＨＹ ＴＲＡＮＧ（ティ・チャン）」を設立した。
主な業務は、商品を日本に輸出したいベトナム企業と輸入したい日本の企業のコーディネートや、日本に進出したいベトナム企業のための市場調査、設立手続きに伴う日本語のサポートなど。
起業から半月ほどで、日本製の商品を取り扱いたいと考えるベトナム人や、商品の輸出を検討しているベトナム企業などから５件ほど問い合わせがあったという。
チャンさんは「いつかは、ベトナムに専門分野も学べる日本語学校をつくり、優秀な人材を派遣できるような環境も整えたい。日本に来て多くの人に支えられた。日本に恩返しするとともに、母国の役にも立てられたら」と話している。（上野綾香）
インドシナ難民 １９７５年のベトナム戦争終結に伴ってベトナム、ラオス、カンボジアの政治体制の変革から逃れた難民と、その後、呼び寄せられた家族。国は７８年に定住を認める方針を決定。２００５年までに、計約１万１３００人に定住許可を出した。
全国の女性農業者や賛同者で作る情報交換組織「田舎のヒロインわくわくネットワーク」が設立２０年を迎えた３月、名称を「田舎のヒロインズ」と改め、再スタートを切った。
理事全員を４０歳以下にして若返り、女性目線での発信力を高めることなどを活動の柱としていく。
メンバーは２００人弱。現在、新たなＮＰＯ法人として申請中だ。
新組織の理事長に就任したのは、熊本県南阿蘇村で夫とコメ農家を営む大津愛梨（えり）さん（３９）。ドイツに留学した経験などから環境問題にも関心を持って活動してきた。
大津さんは「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、農家の高齢化進行、福島第一原発事故による放射能汚染など、農村を巡る大きな課題がある今、動きやすい若手が行動を起こしていく必要がある」と世代交代の意義を説明。また、「子どもたちに安全なものを理解してもらいたいという母親の目線を持つ人も多い。農村を訪れた人をおもてなしするノウハウを持っている女性の強みを新組織に生かしていきたい」とも。
新組織では＜１＞「どういう思いで農産物を作っているか」について、インターネットやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、英語などを活用し、女性農業者から国内外への女性目線の「情報発信力」を高める＜２＞自然なおもてなしで農村に来ていただく「受信力」を高める＜３＞エネルギーをたくさん消費する農業者の立場から、農作物の廃棄部分や家畜糞尿など自分たちの資源から再生可能エネルギーを作る――の三つを活動の柱とする。
最初の具体的活動としては、今夏から、福島でエネルギーに関する連続勉強会を開催していく予定だ。福島県浪江町の出身の理事で日本農業経営大学校生の松本幸子さん（２８）は、大学校卒業後に同県浜通り地方での就農を目指しており、「若い女性たちが農業を目指す取り組みにしたい」と話す。
副理事長で山形県村山市にある農業生産法人「山形農業ガールズ」代表の高橋菜穂子さん（３２）は「女性が『農業をやりたい』というと、すぐ『農家に嫁に行けばいいじゃないか』という声が出るが、それで解決するわけではない。農業高校や農業大学校などで学び、女性が職業として農業を選ぶようになってほしい」と話す。
また、同じく副理事長の丹羽なほ子さん（３４）は兼業農家の出身。トライアスロンをきっかけに食生活を見直す「スローフード」の考えに行きつき、現在は岐阜県を拠点に野菜作りや無添加ジャム作りをしているという。
４５歳の時に前身のわくわくネットを立ち上げ、２０１２年まで理事長を務めていた山崎洋子さん（６５）にも話を聞いた。現在も福井県三国町で農業研修の学生らを迎え、ブルーベリー農園の農場作りなどに取り組んでいる。
「私たちの娘の世代に引き継ぐことができてほっとしています。田舎のヒロインズのように女性農業者が自発的、自立的にネットワーキングした組織は世界的にも珍しく、貴重な人材の宝庫。日本は自然や経済が豊か過ぎて逆にわからないことが多いので、発信力のある若い理事たちにどんどん新しいことに取り組んで欲しい」とエールを送っている。
「田舎のヒロインズ」ウェブサイトはこちら。
田舎のヒロインわくわくネットワーク １９９４年に山崎洋子さんが呼びかけ、任意団体として設立。山崎さんが８７年にヨーロッパ農業研修に行き、その記録を「我ら田舎のヒロインたち」という本にまとめたのがきっかけで、様々な女性農業者と知り合い、「孤立しがちな農家の女性たちの情報交換、勉強の場をつくろう」と始まった。これまで８回の全国集会を開催しており、２００２年にＮＰＯ法人化された。
（メディア局編集部 京極理恵）
内閣人事局が２８日発表した２０１５年度の国家公務員の採用内定者数（１０月１日現在）によると、いわゆる「キャリア」と呼ばれる総合職６６７人のうち２３１人が女性で、全体に占める女性の割合は３４・６％と過去最高となった。
女性の割合は前年度（２３・９％）から１０・７ポイントの大幅増だった。安倍内閣は、２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする目標を掲げており、今回の女性の採用増もこうした方針の一環だ。
総合職のうち事務系に限定すると、３４２人中１２７人が女性で、割合は３７・１％だった。省庁別に見ると、最も女性の割合が高かったのは法務省で３６人中２１人（５８・３％）と半数を超えていた。次いで消費者庁４人中２人（５０・０％）、環境省３５人中１６人（４５・７％）の順となった。最も低いのは防衛省で、２７人中４人（１４・８％）だった。
問題のあるサイトや情報から子供を守る知識を学ぶ「保護者のためのスマホ教室」が７日、愛知県半田市の市福祉文化会館で開かれた。
半田市教委が、小中学生を持つ親を対象に午前と午後の２回開いた。午前の部には母親ら１９人に、スマートフォンに詳しい専門家が講師になり、無料通話アプリでの会話で返事を出すことが遅れて仲間はずれになったり、友人の写真を無断でインターネットで公開して「プライバシーの侵害」と訴えられたりしたという実例を紹介した。
講師はさらに、親もフェイスブックやツイッター、ラインなどの機能や仕組みを理解しておくこと、スマホの使い方のルールを親子で話し合っておくことの大切さを呼びかけた。親たちも講習用スマホでラインの使い方などを体験した。
小学４年の子供を持つ４０歳代の母親は「子供は成長するにつれて好奇心も旺盛になっていく。有害情報の怖さやスマホの正しい使い方について子供とよく確認したい」と話していた。
同プロジェクトは、アベノミクスの成長戦略の核である「女性の活躍推進」の一環。全国に１２８万人いる女性農業者の知恵やセンスを生かして企業とコラボレーションし、新しいビジネス機会の創設を狙おうというものだ。企業は、井関農機やダイハツなど９社が参加、メンバーもスタート時の３７人から、現在は６０人以上に増えている。
ちばみどり農業協同組合旭胡瓜部会ハート倶楽部に所属する平野佳子さん（４４）（千葉県旭市）は、東急ハンズと連携し、１１日、東急ハンズ新宿店（東京都渋谷区）で「農業女子的Ｈｅａｌｔｈｙ Ｖａｌｅｎｔｉｎｅプロジェクト」と銘打ち、自分らで栽培した野菜を販売した。「ハート形のケースに入れて育てるんです。カットすればハート形。ちょっと変わったプレゼントもできますよ」とＰＲすると、女性客らが珍しそうにキュウリを手にとっていた。「子どもたちだけでなく、大人の人まで、ハート形や星形のキュウリに見入り、『どうしてこうなるのか』と興味を持ってくれたことがとてもうれしい。食育に活用していきたい」と平野さん。
平野さんは、就農して１６年、キュウリ、トマト、米を栽培し、ハート形キュウリを手がけて８年目だ。同プロジェクトには、キュウリを通して食の大切さを伝えたいと思い参加した。東急ハンズにはレイアウトの仕方、売り場の見せ方などを学んだという。また、地元では、ＪＡの担当者や青年部のメンバーなど男性とも協力して野菜の売り込み方を話し合うなど、男女ともに協力し合える環境になってきていることを実感しているという。
プロジェクトではこのほか、化粧品会社のコーセーが日焼けや乾燥、汗などに悩む農業女子ならではの悩みを聞き取り調査したり、アウトドア用品のモンベルが農作業用ウエアについて意見交換したりしている。レンタルのニッケンは「女子的トイレ開発」を進めるほか、リーガロイヤルホテル東京が「農業女子的！おもてなし」に取り組むなどしている。
同プロジェクトは今年１０月までの１年間の予定。３月には、メンバーや企業担当者が集まり、情報や意見の交換などを行う「第２回 農業女子プロジェクト推進会議」が開かれる。（メディア局編集部 京極理恵）
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