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シリコンバレーで車を運転しながらラジオを聴いていると、頻繁に耳にするのが「@(アット）ウォルマートラボは人材雇用中です」というＣＭ。
@ウォルマートラボは、巨大スーパー、ウォルマートのＥ（電子）技術開発部門で、シリコンバレーに複数の拠点を持っています。ウォルマートといえば安さで勝負、ローテクな印象が強いスーパーなのですが、実はＥコマースの売り上げだけで年間１００億ドル（１兆円）超もあり、全米のＥコマース売り上げでトップ５に入ります。さらに、Ｅコマーストップであるアマゾンの売り上げ７００億ドルも視野に入れ、Ｅコマース関連技術の拡張に余念がありません。
その拡張方法は「買収」。シナジー（相乗作用）のある技術を持ったベンチャーを次々に買収し、過去４年弱で１３社を@ウォルマートラボに吸収してＥコマース技術開発増強を実現してきました。
買収対象はこんな感じです。
まず２０１０年に、ビデオストリーミングのVUDU（ヴードゥ）を買収。買収額は１億ドルとされ、現在でもVUDUという名称で独立した配信サービスを提供しています。
翌２０１１年にはモバイル・コマース技術のSet Direction（セットディレクション）を買収。Set Directionはスマートフォン開発製造のパーム社を辞めた人が起業したベンチャーですが、創業者のパーム時代の同僚がウォルマートに転職していたので意気投合した模様です。その１か月後にはKosmix（コズミックス）を買収。Kosmixはサーチを核としたベンチャーで、その技術がウォルマートサイトの検索精度向上に生かされるとともに、Kosmixチームが@ウォルマートラボの核となっており、買収額は３億ドルと噂(うわさ)されています。さらに、ツイッターやフェイスブックの情報を解析するOneRiot（ワンライオット）や、店内で買い物をしている人に電子化したレシートを出すGrabble（グラブル）、モバイルアプリ開発のSmall Society（スモールソサエティ）を買収しています
２０１２年の買収は１社のみで、誕生日などの記念日を通知するフェイスブックアプリのSocial Calendar（ソーシャルカレンダー）。同社の技術は、ウォルマートのサイトでギフトを送るためのソーシャルプラットフォームとして活用されました。
２０１３年にはまたペースを取り戻し、クラウドコンピューティングのOneOps（ワンオプス）、ビッグデータ解析のInkiru（インキル）、サイト高速化のためのTorbit（トービット）を買収。話題になったところでは、実績ある有名エンジニアが共同創業者のTasty Labs（テイスティラボ）も買収しました。
今年になってからは、２０００以上のサイトのレシピを取りまとめるYumprint（ヤムプリント）、広告技術のAdchemy（アドケミー）を買収しています。
さて、日本の会社の方によく
「シリコンバレーで良いエンジニアを雇うにはどうしたらいいか？」
と聞かれるのですが、答えは「もの凄(すご)くクールな技術を開発していることでエンジニアを惹(ひ)き付ける」か「良いエンジニアがたくさんいる会社を買う」か、そのどちらかしかありません。
ウォルマートも最初は同じ質問から出発したと思いますが、残念ながら全くクールなイメージのない伝統的小売業だったこともあり、後者を選択したことになります。しかしながら、１社あたり勤続年数が１－２年しかないエンジニアも多いシリコンバレーでは、１社だけ買収しても優秀な人たちはあっという間にいなくなってしまいます。そこで次々と買い続けることで、発展の車輪の回転が止まらないようにしているのでしょう。
このウォルマートの進出方法は、日本の会社の皆さんにも参考になるのではないでしょうか（難しいことではありますが）。
人口などの数値上はサンノゼがシリコンバレー最大の街ですが、最も華やかなベンチャー的活気に満ちているのはパロアルトです。広義にはサンフランシスコもシリコンバレーで、サンフランシスコの方がずっと都会ですが、こちらはベンチャー以外のカルチャー的なものも多々あるのに比べ、パロアルトはよくも悪くもベンチャーシーンしか取り柄(え)が無いのが特徴です。
そのパロアルトのアップルストアに先日行ってきました。不覚にもiPhoneのガラスを割ってしまったので。「149ドルです。20～30分で直ります」と言われ、やむない出費と思いつつ30分後に店に戻ると、「今日はあなたのラッキーデイ。なんと修理は無料です。お店のシステムにエラーが出てチャージできないから」。小さな幸せをかみしめながら店を出ると、正面に目に入って来たのは新しげなガラス張りのショップでした。「あら、新しい携帯屋さん？」と道路を渡ってしげしげと見てみると、なんとそれは弁護士事務所なのでした。
オレンジと白でまとめられた店舗風の看板や内装はハイテク製品を売るおしゃれなお店の装い。店先に置かれたテーブルにはお兄さんがにっこり笑った顔写真付きのお店のカードと、白い紙に印刷された料金表が置かれています。
料金表を見ると、会社登記はDIYバージョンが99ドル、DIYに弁護士のチェックがつくと599ドル、全部弁護士にやってもらうと999ドル、とあります。DIY、つまり自分で全部やって99ドルって、ちょっとぼったくり感あり…。アメリカの会社登記は登記事項がかなり少ないので簡単です。私も弁護士なしでいくつか自力登記しましたが、取りあえず今日まで問題なく来ています。 弁護士に全部お願いするバージョンも、LegalZoomというサイトによれば一般的な弁護士費用は500～700ドルということで、999ドルは決して安くはありません。
さらに料金表には、商標登録、米国特許出願、PCT国際特許出願などがならびます。また、個人関係もあり、遺言状作成、離婚、賃貸契約などなど。いずれも、ぱっと見、会社登記同様、特に格安という印象は受けません。 ただし、目新しいところで「弁護士との相談」という項目があり、こちらは15分45ドルから。
これはつまり「料金は特別に安くはないが明瞭化、ショップ形式にして入りやすくし、かつ15分相談というお手軽サービスを設定することで弁護士利用の敷居を下げる」というモデルなのでしょう。
さて、オンラインでちらりとリサーチしてみると、こちらのショップを開いたLegalForce社は、これまでTrademarkiaという会社名で、パロアルトのお隣のマウンテンビューに自らもベンチャーとして2009年創業。自社開発の商標サーチエンジンをベースとした商標登録代行を主たるビジネスとし、 これまでに2万3000件の商標登録申請を行ってきました。商標サーチエンジンは一般に開放されていますが、こちらは今では月間180万のページビューがあるとのこと。2012年の売り上げは700万ドル（約7億円）あり、外部投資は受けずに会社を経営、3フロアで700平方メートルほどの今回のショップは、その利益の中から200万ドルをつぎ込んでの開設のようです。
法律関係の本が立ち読みできるほか、セミナースペースもあり、アメリカから姿を消しつつある本屋の代わりにコミュニティの中核になりたいとか。また、ベンチャーが多数ありアントレプレナーが常に行き来するパロアルトにショップを設けることで、「気軽に特許出願に立ち寄って欲しい」とのこと。
とはいえ、その後、何度か通りかかっても店の中に客が入っていることはありません。シリコンバレーの住人といえども、ちょっと暇つぶしに法律の本を読んだり特許出願をしたりするほど変人ではなかったということでしょう。
去年の１０月にビットコインについて書いた（―夜も眠れぬ「サトシ」の話―参照）後、ビットコイン業界は「事実は小説より奇なり」というくらいの大変動に見舞われています。
９月時点で１ビットコイン１万円ほどだったのが、１２月には１２万円超に。１月には、数々の大規模な起業や投資を成功させてきたトラックレコードを持ち、シリコンバレーの王族とも呼ばれるマーク・アンドリーセンが「なぜビットコインは重要なのか」という記事をニューヨーク・タイムズ紙に寄稿して話題に。そのたった２週間後に、日本のビットコイン取引所Ｍｔ．Ｇｏｘがビットコインの引き出し停止を発表、日米で倒産手続き開始。
３月６日には、ニューズウィーク誌が、ビットコインの考案者は６４歳の日系アメリカ人サトシ・ナカモトだと発表。これまで仮名だと信じられて来たものが実は本名で「サトシ・ナカモトの正体はサトシ・ナカモトだった」という
テレビドラマですら、もう少し伏線がありそうなものです。
さて、Ｍｔ．Ｇｏｘが倒産して「だからビットコインなどダメだ」と思っている方も多いかと思いますが、残念ながらそう思っていない人がたくさん世界にはいるようです。なぜそれが「残念」かというと、実は私、
「ふふふ、これでビットコインも格安になるはず。そうしたら買っておこう」
と
Ｍｔ．Ｇｏｘ取引停止時点の相場は、１ビットコインが８万円（８００ドル）台でした。
「もしかして１万円を切るのでは」
と思って待っていたのですが、いったん５万円台まで下がったものの、そこからまた回復して６万円台で推移しており、１万円を切る日はなかなか来そうにありません。
さらには、ニューヨーク州金融サービス局が、ビットコイン取引所の開設申請を正式に受け付けることを３月１１日に発表、とりあえず「Ｍｔ．Ｇｏｘ事件」は無かったかのようにビットコイン業界は進んでいます。
「そうか、あれだけの事件があってもビットコインを買い支える人がたくさんいるなら買っておこう」
そう思う勇気ある方もいると思いますが、Ｍｔ．Ｇｏｘなきあと、日本にいながらにしてビットコインを買うのはそれほど簡単ではありません。そんな中、朗報はＲｏｂｏｃｏｉｎというラスベガスにあるベンチャーの「ビットコインＡＴＭ」。「３月１１日に日本に向けて出荷する」と製造元が発表しており、どうも日本のどこかに、円で入れたらビットコインが買えるＡＴＭが登場するようです。
しかしながら「買ったビットコインをどうやって持つべきか」という悩みは残ります。Ｍｔ．Ｇｏｘのような取引所に預けておく、というのが１つの方法ですが、つぶれた取引所はＭｔ．Ｇｏｘが最初ではありません。
ちなみにビットコインを持つ、というのはどういうことかというと、「プライベートキー」という数字と文字の列を持つこと。自分のハードディスクに保存するのも手ですが、ハッカーに盗まれてしまうかもしれません。代わりに「ペーパー・ウォレット（紙財布）」という方法もあります。これは、プライベートキーをプリントアウトして紙として保存すること。
それすら心配な人には「ブレイン・ウォレット（脳内財布）」という方法もあります。これは、複雑な文章を基にプライベートキーを生成、その大元の文章を暗記しておくというもの。しかしながら、幼少のみぎりから物忘れが激しい私にとっては、どのウォレットも恐怖でしかありません。ハードディスクなどいつ上書きしてしまうやら、紙なんてうっかり捨てる可能性９９％、３桁の数字すら覚えられないのに複雑な文章など覚えられるはずなどなく。
なかなかハードルの高いビットコインなのであります。
NPOや社会的企業（以下、ソーシャルビジネス）と通常の企業のマネタイズの最も異なる点は、「受益者からお金がもらえないことが多い」点だ。
例えば牛丼屋さんならば、牛丼を食べた受益者が、お金を払う。当たり前の話だ。牛丼を食べるお金がない人は、そもそも牛丼屋さんには来ないし、お金を払わない人に牛丼を出す必要は、牛丼屋さんにはない。
しかし、ソーシャルビジネスの場合は、受益者がホームレスだったり、過疎地の高齢者だったり、カンボジアの子どもたちだったりする。この場合、どうやって成り立たせるか。当然、受益者からはお金がもらえないので、受益者以外から収入源を開拓しなくてはならない。
ここで、以下のソーシャルビジネスのマネタイズ・マトリックスを見てほしい。（偉そうな名前をつけてみたが、僕が勝手に作成したものだ）
縦軸に受益者の支払い能力（Payability）をとり、横軸にその事業がどれだけ共感され、寄付を出してもらいやすいかという共感可能性（Sympathizability）を取る。
例えば難民は、支払い能力は一般的に言って低いが、高齢者の場合はサービス対価を支払える層も一定量存在する。また、社会的に良いことと言っても、飢餓に苦しむ子どもたちは共感を集めやすいが、LGBT（同性／両性愛者・性転換者）の支援活動は、我が国では共感が一般的にはまだ集めづらい。
では、マッピングしていこう。共感可能性が高く、支払い能力が低い場合、寄付が有効なマネタイズ手法になるため、ソーシャルビジネスモデルは「寄付モデル」を選択できる。
また、事業の共感可能性は低いが、受益者の支払い能力は高い場合、受益者から直接収入を得る、「対価モデル」を構築できるだろう。この「対価モデル」は、純粋に対価をもらうピュアビジネスに近い形を「純対価型」。医療保険収入や介護保険収入、障害者自立支援法収入等が入る「準市場利用型」とに大別できる。
後者が一般的には分かりにくいので補足しよう。医療や介護、障害者福祉等では、受益者の支払い負担は一定の割合に留(とど)められる。我々が医者に行ってもかかったコストの全てを払わずに、３割の負担で済むのは、残りの７割を医療保険という「みんなのお金」がカバーするためだ。こうした仕組みを準市場という。それぞれのサービスに値段はつくが、個人に補助金が来て結果としてサービスは割り引かれる。
準市場を活用したソーシャルビジネスとして、発達障害児の学習支援や障害者の人材紹介業等のスタートアップが生まれ始めている。
（訪問介護や訪問看護など、準市場の枠組みに既に埋め込まれた事業をソーシャルビジネスと呼ぶか否かは、ソーシャルビジネスの定義による。本稿では基本的に、まだ市場として解決主体が多数存在しない社会問題領域に、革新性を持って挑む事業を想定している）
また、対価モデルを取りながらも、寄付を集める、という混合モデルも取れる。産後のボディケアを行うマドレ・ボニータは、レッスン料を受益者から取りながらも、低所得のひとり親等には寄付を原資に安価にレッスンが受けられる仕組みを取っている。
更に、支払い能力が十分ない受益者を、労働力に変えて価値を生み出す「受益者労働モデル」もある。例えばビッグ・イシューはホームレスの人々が駅前等で雑誌を売り、代金の一部を受け取ることで自立へと進んでいくし、スワンベーカリーでは知的障害者がカフェでスタッフとして働き、彼らの経済的自立と社会的包摂を達成する。
最後に、支払い能力に関係なく（つまりは最も支払い能力がない人でも使える）、共感可能性にも関係しない（共感可能性が低くても良い）のが「行政事業受託モデル」だ。行政から一定金額で委託をされた事業を受けていく形となる。
以上の区分に関しては便宜的なものなので、このマトリックスに位置づけられないモデルももちろん存在するが、ソーシャルビジネスモデル発想の一助にはなるのではないだろうか。
それぞれのモデルには一長一短と、特徴的な罠(わな)がある。次回ではそれぞれ詳しく掘り下げていきたい。
資金の準備もでき、スタッフやモノ、情報などがきちんとそろったら、ようやくサービスインだ。
サービスインしたら、お客さんに来てもらわなければ話にならない。そのためには、自分たちのサービスの存在を「知ってもらうこと」が必要になる。
といっても、まだ稼げてもいないこの段階で、たくさんのお金を投下してメディアにバンバン広告を出すというわけにはいかない。毎度のことながら、最初は「お金をかけない」が鉄則なのだ。
われわれ資本に制約のあるソーシャルビジネス・スタートアップにとって、広報活動の大きな武器となってくれるのが「プレスリリース」。報道関係者などに向けて発表する文書である。これをきっかけに新聞やテレビで取り上げてもらえれば、世の中に自分たちのサービスを広く知ってもらえる。
ただし、ただ書けばいいというわけではない。新聞社やテレビ局の記者たちの興味を引く内容であるのが絶対条件。今回は、メディアに取り上げてもらいやすいプレスリリースの書き方について見ていこう。
まずボリュームだが、概略はＡ４サイズの紙１枚に収めるのが原則。（説明資料数枚を別添とさせる方が良い場合もある）
要旨の部分の枚数が何枚にもなってしまえば、忙しい記者にスルーされる可能性が高まる。
基本的な構成要素は次の４つ。
＊タイトル
＊本文
＊連絡先
＊イメージ画像
もっとも重要なのが「タイトル」。プレスリリースづくりでは、ここにもっとも時間をかけてもいい。当然ながら記者の耳目を引くものにする。
そのための方法は２つ。
１つが「いままでなかったもの！」ということを徹底的にアピールすること。
「世界初」「日本初」、はたまた「関東初」でもかまわない。自分たちのサービスについて「この部分で新しい」というのを見つけ出し、それをタイトルできちんと明示するのだ。
もし「新しい部分が見つからない」という場合には、自分たちのサービスが社会問題解決の切り札になることをアピールする。「これで○○問題がみごとに解決する！」という具合にだ。これも記者たちに注目してもらいやすい。
つまり、すごく新しいか、すごく重要かのどちらかを、タイトルにしっかり打ち出していけばいい。
次に「本文」。書き出しは５Ｗ１Ｈの中の「いつ、どこで、誰が、何を」始めます、とする。それ以降の多くの部分では「なぜ」を説明する。
まず、こういう社会の「問題」があるよ、ということを述べる。そして、その問題を生み出す「原因」や社会背景を示す。そして自分たちのサービスでその原因を解決できる（「処方箋」）と伝える。
締めは「将来展望」を短く述べる。
プレスリリースのどこかに「連絡先」（電話番号やメールアドレス）を入れることを忘れずに。また、紙面を見やすくするために、途中にイメージ画像を入れるのもおすすめだ。
